http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr131102……
　▲産經新聞：「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

　米紙ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は一日付けの社説で、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る中共の態度などについて取り上げ、バラク・オバマ大統領に対し、尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めました。

　これは同紙が概して共和党寄りであることから、本年八月二十二日にジョン・マケイン上院議員（共和党）が「尖閣は日本領」と明言したのに国務省が「施政権はともかく領有権の問題で特定の立場をとらない」などと否定したことを前提に、外交で何もしない現政権を批判しているのです。

　とすれば一見、私たちには共和と民主が対立する米国内の論戦に過ぎないように思えます。或いは、わが国に味方をする米国の報道企業や共和党への淡い期待を寄せる意見もあるでしょう。しかし、私たちにはこれでも同盟国を説得しなければならない外交の現状に変わりがありません。

　米政府とて大東亜戦争の終戦後、その後に誕生した中華人民共和国の領土、すなわちそれまでの中華民国だった領土までもを長らく占領統治した覚えはないでしょうし、沖縄県の返還はわが国政府と交渉したことです。

　占領憲法（日本国憲法）を有効とし続けるわが国政府の出鱈目はともかく、ＷＳＪが説いた通り、尖閣の主権問題は昭和四十七年に日米で決着がついており、第三国が今頃になって割り込むこと自体が国際法を無視した侵略的妄動に他なりません。

　これらの点を明確に同盟国にも理解させる努力が、わが国に求められているのです。いきなり中共に対して軍事能力を示す政治的決断が求められているのではありません。

　しかし、尖閣防衛のほとんどを海上保安庁に委ねている安全保障の現状は極めて危険です。四日の憲法問題決起集会での講演でも申した通り、自衛隊の装備に島嶼防衛上の欠陥があるため、捜査権云々以前に海保と海自が連携出来ません。

　そのような中、対日主戦論の急先鋒である人民解放軍の羅援少将（戦略文化促進会常任副会長）が、「われわれは『先礼後兵』（先に礼を尽くし、それでも駄目なら兵を送る）。日本にはもう十分に礼を尽くした」との見方を示していることを、中共共産党機関紙『人民日報』は一日、電子版で報じました。

　中共インターネット上の「反日」言論を、自らも掲示板などに書き込むことで誘導してきた羅少将は、これまでも「東京を空爆する」「言ったことは必ずやる」などと発言しており、北京政府の見解を凌駕し、共産党を困惑させる存在でしかありません。

　これが外交部との対立に繋がり、彼らを萎縮させ、共産党のための軍隊という存在から「共産党を統制する軍隊」という間違いへと発展させています。

　現下の中共ではいつから「礼」が「脅迫」に変わったのか存じませんが、羅少将の言った「先礼」は、安倍晋三首相が第一次政権でも第二次政権でも一貫してとってきた態度のことに他ならず、軍幹部の一人が暴走を演じている背景にこそ着目すべきです。

　何度も申しますが、中共はもう現体制が持ちません。実は軍も苦しいのです。彼らはその人口規模、予算規模ほどの戦力を全く生かせないまま消滅しかねませんが、わが国も高性能の護衛艦装備に見惚れて機動性から目を背け、占領憲法に足をすくわれ、有する機能ほどの戦力を生かせないまま中共に侵略されてしまわないよう、私たちが声を上げていかなければならないのです。

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