http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn131003……
　▲産經新聞：日中平和友好条約３５年で北京で式典　日本側に打診、関係改善模索か

　中共共産党の唐家璇元国務委員が会長を務める対日交流団体「中日友好協会」は、日中平和友好条約の締結三十五周年の祝賀などを目的とした式典を、今月二十二日に北京で開く意向であることが分かりました。

　日中平和友好条約とは、国交を回復した昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明を踏まえ、昭和五十三年八月十二日に締結されたものです。ここからわが国の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出が始まりました。

　日付を再確認すれば分かる通り、何の関連もない今月の下旬に突如北京で式典が開催されるのは、一体なぜでしょうか。

　中共は米国らと同様、安倍晋三首相が消費税率を引き上げるのか否か、これまで注視してきました。一般には「増税を決めるのか、決められないのか」といった表現で、安倍首相が増税に振れるよう期待していたはずです。

　なぜなら、安倍首相が形振り構わず内需（国内需要）回復に奔れば中共経済の危機は加速するからであり、増税断行によってその意志が示されなかったことで、中共側は再びわが国側へ対中投資を呼びかける準備を始めなければなりません。

　安倍首相は政権発足以来、一貫して対話再開の門戸を中韓に対して開いてきました。これは極めて利口な戦略でしたが、中韓ともに「日本が悪い」の一点張りで、上記条約の締結記念日（本年八月十二日）には新華社が「日中関係が最悪なのは、日本が火に油を注いでいるからだ」とののしっています。

　つまり、この段階では中共側に締結から三十五周年を祝うような意向など全く垣間見られず、すぐに何でも妥協するわが国政府に北京政府が妥協する必要は一切ありませんでした。

　ところが、安倍首相が消費増税を決めたことで話が変わったのです。わが国にもある「日中友好協会」の会長は、自民党の加藤紘一元幹事長という現政権に何ら影響力を持たない「とっくの昔に終わった人」ですが、あちらの友好協会は違います。ただちに中共共産党の意向に沿って動くのです。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は、訪韓した米国のチャック・ヘーゲル国防長官に「日韓首脳会談が開けないのは日本が悪いからだ」などと言ったようですが、そのヘーゲル長官はジョン・ケリー国務長官と共に訪日し、三日午前、千鳥が淵戦没者墓苑を訪れて献花しました。

　米国の高官が千鳥が淵を訪問したのは初めてのことであり、これが靖國神社参拝の布石となるか、或いは靖國参拝の機を伺う安倍首相への牽制かもしれませんが、いずれにしても米兵の眠らない墓苑でわざわざ献花するという行為は、いわばヘーゲル長官が朴大統領の愚痴などほとんど聞いていなかったということです。

　中共は、このような韓国がわが国との関係をますます悪化させていくのを嘲笑しながら、日中関係を表層的に（経済的に）改善させていく用意を素早く始めました。彼らは同時に、私たちに向かっても「日本人は簡単に落ちる」と嘲り笑っているでしょう。

　今後、領土・領海問題では相互に一切譲らないものの、激烈を極めて欧米企業にまで逃げられることになった「反日暴動」を一層抑制し、それが「反政府暴動」の弾圧にもなって好都合であり、わが国に投資を呼びかける甘言を並べてきます。安倍首相側も、それを関係改善の好機と謳って応じるに違いありません。

　日中関係はこの繰り返しでした。「抗日」を是としてきた中共が「親日」になったことなど一度もありません。それでも「経団連官邸」は、これから必ず「親中」へゆるやかに転じます。これが、消費増税がもたらす外交の敗北なのです。

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