http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9900……
　▲ロイター：米政府機関を閉鎖、与野党が暫定予算案で合意できず

　米政府は一日、連邦議会で与野党が九月三十日夜になっても暫定予算案の合意に達しなかったため、最大百万人の連邦政府職員が無給休暇となる一部政府機関の閉鎖を開始しました。これにより、ニュー・ヨークにあって七月四日に再公開されたばかりの通称「自由の女神像（正式名称＝世界を照らす自由）」も閉鎖されました。

　今回のような事態は以前にも経験があり、それは平成七年十二月十六日から翌年一月六日まで続き、約八十万人の職員が無給休暇に追い込まれました。そして、閉鎖が始まった前年（平成六年）十一月、村山内閣で消費税率を五％に引き上げる法案が可決・成立し、閉鎖が終わったのと同年（平成八年）六月二十五日、橋本内閣が翌年四月一日からの引き上げを閣議決定しています。

　十六年前と同じであれば、この混乱は今月中に収束する、或いは収束させなければなりませんが、日米両政府にあったことだけを並べますと、不思議なまでに前回とほぼ同じ状況、すなわち野田内閣で可決・成立した法案の通り、わが国の消費増税が安倍内閣によって実行されることになるのです。

　関係があるか、ないかは何も申しません。ただ、わが国の経済に於ける前回との決定的な違いは、平成八年当時の統計では経済成長率が三％を軽く越えており、平均株価は二万円以上だったのに対し、現在はそれらを全て下回った状態からなおも消費増税が断行されるということでしょう。

　昨日記事では、改めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベンジャミン・バーナンキ議長が金融緩和の継続を決めざるを得なかったであろう背景に言及しましたが、ロイターの別のコラムにも書かれている通り、この時の会見で私たちに著しい違和感を与えたのは、彼が政府の雇用政策を「十分ではない」と評し、だから緩和を続けるとした発言です。他の政府機関が自らの職責を果たせないことに対してＦＲＢが保険を掛けるような政策を採り、雇用問題に責任を持つなど聞いたことがありません。

　だからこそ私は、バーナンキ議長が「緩和縮小（テーパリング）」の持論を引っ込めた無理を察知し、背後にある新興国投資の動向に言及しました。わが国にしても、安倍晋三首相は確かに海外からの投資を呼び込むための体制を整えはしましたが、日本企業の輸出力を高める為替差の是正、つまり異常だった円高水準をゆるやかに回復させる目標はどこへ放り出してしまったのでしょうか。来年四月以降、再び一ドル八十円台に逆戻りするかもしれません。

　それでは中韓経済の回復を許し、特にウォン安で躍進した韓国企業よりも有利な商取引を今後私たち国民に展開させるはずだった安倍首相のこれまでの施策は、一切水泡に帰してしまうでしょう。

　もう一度申しますが、消費増税を決めたせいで、対中韓外交も、靖國神社参拝も、憲法論議も、安倍首相が当初示してきたようなことは続けられなくなるのです。よって、一部では財務省による増税工作が「安倍政権への破壊工作」とも言われてきました。

　しかし、その真犯人は財務省というより多国籍の金融や投資の世界にいて、投資銀行のゴールドマン・サックスであったり、連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）であったりします。占領憲法（日本国憲法）が有効なままでは、彼らに対して「勝ち負け以前」であり、だから「財務省も何が何だかよく分かっていない」と申したのです。

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