http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000U_Q3A……
　▲日本經濟新聞：政府が賃上げ効果公表へ　与党、復興税廃止を午後了承

　安倍晋三首相は本日午後六時、首相官邸の会見室で、来年四月からの消費税率などの方針について発表します。恐らく引き上げられてしまうでしょう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベンジャミン・バーナンキ議長は先月十八日、それまでいわゆる「緩和縮小（テーパリング）」に言及し続けながら、一転して金融緩和を当面続ける方針を発表したようなことに安倍首相もなれば面白いのですが、復興特別法人税の一年前倒し廃止といい、規定通り消費増税へと向かうようです。

　何度も申してまいりましたが、これで第二次安倍政権が目指した内需（景気）回復と給与・物価下落（デフレーション）解消の、世に言う「アベノミクス」はおしまいに違いありません。またも安倍首相は長続きしないでしょう。

　その影響は計り知れません。例えば靖國神社への参拝についても、安倍首相の思い通りにはいかなくなり、目下中韓に対して或る程度「強気」の姿勢を保っていますが、これも一気に崩れるでしょう。

　なぜなら潰れかかっている中韓経済が持ち直すかもしれないからです。バーナンキ議長が持論を引っ込め、金融緩和の継続を決めたのも、そうせざるを得ない新興国投資組からの圧力がかかったためでしょう。

　そもそも「ＢＲＩＣｓ」という新興国（伯・露・印・中）への投資流行を生み出したのは、米財務長官を何人も輩出してきたゴールドマン・サックスです。所属していたジム・オニール氏が投資家向けにこの造語を最初に用いています。

　しかし、今やこの投資は危険なものになり、いずれの国も物価・給与上昇（インフレーション）が止まらず、伯国では暴動によって来年の国際蹴球連盟世界杯大会（ＦＩＦＡワールド・カップ）の開催まで危ぶまれ始めました。

　この現象が起きた理由は、繰り返されたバーナンキ議長の緩和縮小発言にあり、よって資金が米国に戻され、新興国は次次と引き上げられていったのです。その中には韓国もありました。

　ところが、バーナンキ議長が緩和継続を発表した途端、もう一度新興国への投資が始まり、株価が上がったというわけです。私は「ゴールドマンが」と申すつもりはありませんが、わが国の一人勝ちを彼らが許すわけなどないことははっきりしています。

　九月二十日記事で、私は「わが国では間違いなく消費増税が金融の引き締めに相当してしまいます」と申しました。また、平成九年四月に現在の五％へ引き上げられて以来、それ以前の税収を上回ったことは一度もありません。

　安倍政権が決めてしまう消費増税でも顛末がそうなると分かっていて、同じように新興国投資組の圧力を受けた財務省の上層部が、安倍首相や麻生太郎副首相兼財務相を篭絡して決断させたものと思われます。財務省は自分たちでも何が何だかよく分かっていないでしょう。

　消費増税は、わが国の財政再建のためではありません。法人税減税は、私たちの賃金を引き上げる目標など達しえません。わが国の内需を萎縮させたままにし、ふんだんにある日本企業の資金を国外へ流出させる（国外で運用する）目的をもって、世界経済を動かしていこうとする「何者かたち」の思惑によって断行されようとしています。

　これは怪しげな陰謀論の類いではなく、今私たちの目の前で起きてきた、或いは本日午後六時に起きることです。安倍首相や麻生財務相だけは決して騙されて欲しくなかったのですが、これだけの経済大国にもかかわらず占領憲法（日本国憲法）が今でも有効なために抗しえなかったのです。

　私たちが果たすべきことは一体何でしょうか。生活が本格的に困窮し始める前に手を打たないと、私たちの多くが思考力を失い、そして国を失います。自分たちの憲法の系譜で政治を切り開くことがどれほど重要なことか、皆様、声を上げましょう！

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