http://sankei.jp.msn.com/world/news/130927/chn130927……
　▲産經新聞：日本の安保理入りをけん制　中国外務省

　中共外交部の洪磊報道官は二十七日、安倍晋三首相が連合国（俗称＝国際連合）演説でわが国の安全保障理事会常任理事国入りに意欲を示したことに対し、「歴史を正視し、歴史に責任を持たなければならない」「第二次世界大戦の勝利の成果に挑戦することは出来ない」などと述べ、不快感をあらわにしました。

　連日同じことばかり言っている洪報道官は、まるで壊れた蓄音機のようであり、わが国に対して他に言うことがなくなった中共外交部の姿そのものです。人民解放軍の対日主戦論者たちを大いに呆れさせていることでしょう。

　しかし、私たちを最も呆れさせるのは、歴史を直視・正視した途端、実は中共こそ連合国安保理の常任理事国に唯一全く相応しくない国だと分かるにもかかわらず、よくもわが国に向かってこのような口がきけるものだということです。

　仮にもご存じない方のために簡単に申しますと、中共は連合国が組織化された後に建国された新興国であり、第二次大戦の結果とは何ら関係がありません。

　また、組織の発足から突如として理事国入りが決まるまで、中共が連合国に加盟していた事実もないのです。では、なぜ現在のようなことになっているのでしょうか。

　それは、発足時から理事国だった中華民国・国民党が共産党との国共内戦に敗れて台湾に逃れ、大陸では中華人民共和国が建国されたため、いわゆる「中国の代表権」を巡る争いが勃発し、長年続いたところへ、越国戦争の停戦で中共の協力を得る他なくなった米国が妥協したこと、及び中共が当時友好国だった阿爾巴尼亜（アルバニア）に決議案の提出をそそのかしたことで、なぜか「連合国に於ける中共の合法的権利の取得」が昭和四十六年、他の決議案の採決を待たずに実現してしまったのです。

　俗に「アルバニア決議」と呼ばれる本決議の顛末は、ことほど左様に出鱈目なものであり、のちに中華民国は脱退宣言をしてしまいます。そして、中華民国・国民党が台湾を統治すると決めた条約や協定もないまま、これが日台断交のきっかけにもなってしまいました。

　連合国という組織自体の問題もさることながら、今日の常任理事国とは、すなわち戦争を巡る駆け引きによって正当性を逸脱した存在であり、あくまで組織内部の決め事が悪用されて選出された特定国でしかありません。このような組織の代表格に、わが国が加わる必要など本当にあるのでしょうか。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げてきましたが、その本位は占領憲法（日本国憲法）の有効状態を解くことであり、国際社会を見渡せば連合国の解体、或いは改組を指すのかもしれません。

　ところが、彼は占領憲法の改正を言い、常任理事国入りを目指すようです。それでは決して「足を洗う」のではなく、足の小指を少し外に向けてみる程度の変化しかもたらしません。誰も「脱却」を信じないでしょう。

　安倍首相が中共の妨害行為を一切跳ね除けるには、もう一つの「日本を取り戻す」という目標の実現に本気であるところを明確に示す必要があります。実のところ今も中華民国が理事国（中共は代表権を継承したのみ）であるように、連合国のままわが国、独国と伊国が「敵国条項」から外され、理事国入り出来るはずなどありません。

　私たちは確かに歴史を直視すべきです。

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