http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc130926……
　▲産經新聞：中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」　安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
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　▲産經新聞：韓国の旭日旗禁止法案「大きな誤解だ」　菅長官、政府に申し入れも

　連合国（俗称＝国際連合）総会に出席するため、訪米中の安倍晋三首相は二十五日午後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所で演説し、安全保障問題について、「（わが国の）近隣隣国には毎年十％以上の軍事支出の伸びを二十年以上続けている国があるが、私の政権になって増額したのはたった〇・八％。これでもし皆様が私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、そう呼んでもらいたいものだ」と述べました。

　すると、中共外交部の洪磊報道官は二十六日、この発言に対して「日本の指導者は歴史を直視して反省すべきだ」「日本は人為的に緊張や対立を創出している。軍備拡張や軍事政策の変更の口実にするのはやめるべきだ」 と批判したのです。

　安倍首相は演説の中で、一度も中共を名指ししていません。つまり中共は軍拡をやってきた自覚があるということです。わが国に対してのみならず、越国や比国らに向かって人為的に緊張や対立を創出してきたのは、間違いなく中共のほうなのです。

　ハドソン研究所を創設した故ハーマン・カーン氏は、かつて日本の未来を「軍事的には米国、経済的には中共の影響下に置かれるだろう」と予測しましたが、占領憲法（日本国憲法）の有効状態を放置し続けてきたわが国は、確かにその通りになったとも言えます。

　安倍首相が目指すべきは「占領憲法から日本を解放すること」であり、それが「日本を取り戻す」ための第一策です。

　さもなければ立法が自衛権問題に代表される解釈改憲の議論に縛られ、自衛隊を含む行政は「やるべきこと」を探すのではなく「やってはいけないこと」にばかり気を取られ続けます。このような現状だからこそ、阪神淡路大震災の時もそうでしたが、広範囲に及んだ東日本大震災の復興は尚更ままならないのです。

　さて、もう一つの「近隣諸国」の韓国では、与党セヌリ党の孫仁春議員ら十人が、韓国の競技場などで旭日旗を掲げた者に一年以下の懲役または三百万ウォン（約二十七・五万円）以下の罰金を科す刑法改正案を提出し、二十四日付で法制司法委員会に上程されました。

　これはもう立派ないわゆる「差別」です。わが国で、与党の国会議員が「韓国を讃える旗の類いを国内で掲げた者は法で罰する」と言い出したら、韓国人はどう思うでしょうか。ちなみに、何度も申しますが旭日旗は「祝いの旗」であり、彼ら曰くの「帝国主義の象徴」などではありません。口を出すからには、その起源ぐらい調べて欲しいものです。

　韓国の「反日」が度を越し始めたきっかけは、恐らく三星（サムスン）やＬＧ、現代自動車らの躍進によってわが国経済に「勝った」と多くの国民が認識した時からでしょうが、これらが平成九年の経済危機で事実上破綻した韓国を「改造」した外資の戦略に過ぎず、その意向は既に「韓国離れ」を始めているという彼らの自覚のなさから、未だに続いています。

　背景には中共経済圏に取り込まれているという妙な安心感があるのでしょうが、中共共産党や人民解放軍は決して韓国を助けたりはしません。彼らはわが国のように無償で救いの手を差し伸べたり、譲ったりは絶対にしないのです。

　安倍首相は、米ニュー・ヨークの証券取引所で「トップ・セールス」の大風呂敷を広げましたが、近年では麻生太郎元首相（現副首相兼財務相）以外にこれをやった為政者はいません。大いに評価されてしかるべきですが、憲法問題から逃げ、消費税率の引き上げ要求という「国家経済の破壊工作」に乗せられれば、全て台無しです。

　世に言う「アベノミクス」を成功させるのは、政治家や官僚ではありません。私たち国民の強い意思こそがその原動力であり、安倍政権を支持する部分と批判する部分を明確にすることで、むしろ政権の長期安定化を促すでしょう。

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