韓国の対日赤字三十兆円超
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130924/……
▲zakzak(産經新聞社):韓国、対日貿易赤字垂れ流し 2000年以降ついに30兆円突破 サムスン危機も
わが国のいわゆる「貿易赤字」の要因がほとんど中東からの資源輸入で、対米または対韓のいずれも黒字ですが、韓国の対日貿易赤字は平成十二年以降の累積で、ついに三十兆円を突破してしまいました。
以前から申してまいりましたように、韓国の製造業を支える主力部品はわが国から輸入されるもので、彼らはこれをなくして製品を組み立てることが出来ません。
李明博前政権による輸出戦略でウォン安誘導があり、わが国製品の廉価版が世界各国で売られてきました。また、三星(サムスン)やLGらは各国で「マーケティング・リサーチ」を行い、自国で朝鮮漬(キムチ)専用の冷蔵庫が売られているような、特色ある国民需要を製品開発に反映させてきたのも事実です。
しかし、その努力を形にする上に於いて、わが国との関係は切っても切れません。一方で韓国製がよく売れる近隣国は中共であり、わが国はいわば「お得意様」ではないのです。
このようにして韓国経済は中共経済圏に取り込まれ、韓国政府自身も生き残るためにかつて唐や明などへ朝貢した歴史を繰り返し始めました。必然として日米との関係が粗雑になり、特に「反日」の醸成は法の支配を無視する域にまで達し、しかしながらもう一度申しますが、わが国の製品なくしてどうしようもない韓国は、日本との交流を疎遠にして経済発展などありえません。
わが国企業による東南亜諸国への進出は、すなわち日本との関係が良好な国から発展していくという仮定を立証することになるでしょう。逆に「反日」国家は衰退していくわけですが、中共の秘策は、太平洋の覇権掌握を目指した米国での政治活動にあり、何としても世界最大の影響力を手に入れて繁栄を目指すことにあります。韓国や北朝鮮にはとても出来ない芸当です。
よって韓国は中共へ朝貢することで、少しでもその「おこぼれ」を貰おうとでも言うのでしょうか。共産党や人民解放軍がどのような組織か、彼らはよく知らないのかもしれません。
産經新聞社は、韓国経済凋落の一例に多機能携帯(スマートフォン)業界の変化を取り上げていますが、米アップルの「iPhone」でさえソニーやシャープの部品を使用しています。
その事実は或る意味、アップルの「下請工場」化に甘んじたわが国企業の苦渋の決断があったからなのですが、安倍政権が日本銀行と組んで行なった量的金融緩和と、さらに有効な成長戦略が推し進められれば、状況の好転はいくらでもありえるでしょう。
必要なのは、政府が内需を生み出す資源・食糧政策を発表し実行することと、企業が技術者を大切にし、自由な発想で製品開発が出来るようになること、並びに消費税率の引き上げと法人税率の引き下げにしか関心のないような経営者をつまみ出すことです。
これはほんの一部に過ぎませんが、製造業だけではないあらゆる「コンテンツ」を海外展開することで、諸外国はわが国との貿易摩擦を問題視しにくくなります。なぜなら拠点が分散するからです。そのような発想に耐えうる教育は、子供にも大人(新入社員たち)にも不可欠であり、さもなくば「少子高齢化で経済規模が縮む」という以前に若年失業率を抑えられず、国民の年齢構成に関係なくわが国は萎縮していくでしょう。
私は、中共の世界戦略が想定通りに進むとは思えませんが、わが国の世界戦略は「文化への理解」と「安定と発展」が前提であり、進め甲斐のあるものです。敢えてもう一つ、私たちに必要なものを挙げるとすれば、それが「誇り」でしょう。
皇紀2673年(平成25年)9月26日 1:17 PM
この政治ランキングでも韓国への批判が一番多いようですが、本当は中国を潰せば韓国など狂い死にするしかないでしょう。
日本に対しての軍事的な脅威も中国が一番ですし主敵は中国です。
この中韓連合軍に対しては経済を干上がらせることが相手の軍事費削減にも繋がって大事な作戦なのですが、どうも日本の企業は節操がなく中国に工場を建て中国の雇用を助けたり、中国の三流品を輸入してテレビショッピングで売って中国を助けています。
日本の企業の姿勢に問題があると思います。
皇紀2673年(平成25年)9月26日 4:06 PM
>製造業だけではないあらゆる「コンテンツ」を海外展開することで、諸外国はわが国との貿易摩擦を問題視しにくくなります。
政府は日本のマンガやアニメの海外への紹介に力を入れる方針のようですが、それらのコンテンツにはたしかに先進的で優れたものもあるのでしょうが、中にはかなりおかしなものも多いようなので、そういったものが海外へ行って好意的に受けとめられるのかどうか疑問に思います。
詳細には知りませんが、「暴力的」「倒錯的」などといった風に批判されているという話を聞いたこともあります。かえって誤解や摩擦を招いてしまうということもあるでしょうから、政府は宣伝政策をするのであればそういう部分もきちんと意識してほしいです。
海外での人気を取り上げた新聞・雑誌などの記事を読むと、「世界的評価を得た!」といった感じで舞い上がってしまっているものばかりで、社会全体が冷静さを欠いているようで心配です。