http://sankei.jp.msn.com/world/news/130919/amr130919……
　▲産經新聞：米自治体、授業で「東海」紹介を指導　日本海呼称、政府が抗議

　政府は、米メリーランド州アンアランデル郡が公立学校の地理の授業で、日本海について、韓国が近年になって突然主張し始めた「東海」との呼称も教えるよう指導していることに対し、抗議した上で撤回を求めています。

　しかし、郡は今のところ応じていません。日本放送協会（ＮＨＫ）の取材には「日本と韓国の間に論争があることを子どもたちに気づかせることが教育だ」と答え、撤回しない考えを示しています。

　既に指摘されている通り、これは在米韓国人団体が無理矢理はたらきかけたから起きたことなのですが、私もかねがね、国史などの教育では複数の見解が存在する過去の事象について、それぞれの説を併記すればよいと申してまいりました。

　ならばこの郡の教育では、例えば米軍が広島と長崎へ原子爆弾を投下し、非戦闘員の民間人を十数万人以上も虐殺したことに関する複数の見解を教えるべきです。が、決して実施されてはいないでしょう。

　在米中共人団体が裏で糸を引いてきた「反日」喧伝行為は、先日奇しくも取り上げた故ダニエル・ケン・イノウエ上院議員の行動から見ても、基本的にはほとんどの米国人にとって「どうでもよい」「どちらでもよい」話に過ぎません。

　イノウエ議員は米国に忠誠を誓った政治家として、日米貿易摩擦問題では血の祖国であるわが国を徹底的に批判することも恐れませんでしたが、いわゆる慰安婦問題ではわが国に謝罪を求めるような決議案そのものに反対しました。彼がそう出来たのは、中韓による「反日」思想など米国にとって「どうでもよいもの」でしかないからです。

　ところが、ここまで米国内で増長していった背景には、米政府が民主党政権を中心に経済戦略として「日本外し」を行なってきたことと無関係ではありません。わが国の地位を貶めるための小道具として、大東亜戦争後の占領統治もそうであったように、米国人の都合よく利用されてきました。

　利用出来る「どうでもよい話」に、在米の中韓団体は寄付や献金をしてくれるのですから、わが国政府が文書でいくら抗議しても言うことなど聞きません。紙切れではなくドルを持っていけば、彼らの屁理屈も飛んで消えるでしょう。何度も申しますが、現地で喧伝人員を調達するのに加え、活動のための予算を計上する必要があります。

　十八日は柳条湖事件（満洲事変の発端）が起きた日で、昨年は官製デモが一気に暴徒化し、国内の「反日（というより反体制）」暴動が中共に進出したわが国企業だけでなく欧米企業にまで撤退の動機を与えたことから、経済の没落が見え始めた本年は何も起こらないよう統制されたようですが、彼らは国内で出来ない「反日」を外国でやり続けるつもりです。

　安倍政権になって抗議した政府の方針は間違っていません。私たちには地味に見えるかもしれませんが、このような事案を各国で見つけ出し、一つ一つ潰していかなければならないのです。

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