http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm
　▲讀賣新聞：消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める

　讀賣新聞社らが十二日に配信した「安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げを決めた」という報道は、現段階で誤報でした。即日、菅義偉官房長官がこれらの報道を否定しています。私たちはあくまで来月に、安倍首相の決断を伺うことになるでしょう。

　私はこれまでいわゆる「消費税増税」に反対してきました。自民党や旧太陽の党（日本維新の会）などの国会議員にもさまざまな意見があり、同意を得たところとそうでないところがあったのは事実です。

　ですから、皆様の中にも多様なご意見がおありだとは思いますが、私が反対してきた理由は、内需（景気）回復を真っ先に掲げた第二次安倍政権を短命に終わらせてしまう可能性が極めて高い判断だからであり、世に言う「アベノミクス」を無力化してしまう税制改正に自民党自身が賛成してしまうなど、私から見てありえません。

　故・橋本龍太郎元首相は、自らが決断した五％への消費税率引き上げが致命的な景気失速を招いたと認め、のちに日本歯科医師連盟からの献金疑獄で晩節を汚されてしまいました。この発言がいかに財務省にとって不都合な真実だったか、よく分かります。

　目下財務省は、平成九年以降の著しい内需縮小の原因を、亜州通貨危機や山一證券の破綻に象徴される金融危機が端緒だったと触れ回り、各所で国会議員や有識者たちに喋らせていますが、経済評論家の三橋貴明氏も指摘するように、民間需要（個人消費や企業投資）の低落は引き上げが断行された四月にいきなり始まっており、七月の通貨危機、十一月の山一破綻は決して「きっかけ」ではありません。

　自民党内では低所得者向けの「一万円の一時金給付案」があるようですが、このような話がつきまとう現状で税率を引き上げようというのが根本的に間違っているのです。給付に係る自治体の負担を賄うために、また増税するつもりでしょうか。

　わが国経済は、平成九年四月以前に記録した民間需要や名目国内総生産（名目ＧＤＰ）、そして税収額を、十五年以上一度も上回ったことがありません。

　あの頃、通貨危機や国内の金融危機が内需縮小に拍車をかけたのであれば、消費税率の引き上げによってわが国の経済は再び一切の危機に耐えられない脆弱な体質に堕ちるということであり、安倍政権が日本銀行と共に最初に手をつけた量的金融緩和の効果も一瞬で水泡に帰すでしょう。

　需要が縮小するから内需縮小（不景気）なのであって、消費税率を引き上げられて需要が拡大することはありません。政権の背後にいる大企業のための日本経済団体連合会（経団連）が引き上げに賛成するのは、輸出戻し税益と、法人税減税が一体の税制改正であることを期待しているからであり、これは将来の内需縮小による業績悪化に全く責任を持とうとしない現経営陣たちの保身以外の何物でもないのです。

　これでわが国の産業が活性化したり、雇用が促進したりは絶対にしません。それどころか、人件費削減が一層進み、失業率はまたもや高くなり始めるでしょう。

　平成三十二年の東京夏季五輪大会の開催決定が、消費税率引き上げの言い訳にならないと私が申してきたのは、連合国の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行らによる増税圧力に安倍首相が屈して欲しくないからであり、自民党の背後には経団連が、財務省の背後にはＩＭＦや世銀がいます。

　近年中に中共経済の泡沫（バブル）状態がはじける可能性があり、韓国経済も転げ落ちている最中ですから、断固として安倍首相は消費税率の引き上げに手をかけてはなりません。かつての通貨危機や金融危機と同じ効力を中韓の経済財政破綻が有するとすれば、平成九年当時より現況がさらに悪いですから、今度こそわが国経済は二度と立ち上がれなくなるでしょう。

　政府のいわば「借金」は一千兆円でも、特殊法人などが抱え持ったままの政府資産は約六百二十九兆円もあり、これは財務省が公開している分だけです。ＩＭＦや世銀が知りたいのは、未公開の資産でしょう。これを明かさない限り、彼らはわが国に不当な内政干渉を続けるつもりです。

　しかし、大東亜戦争で初めて辛酸を舐めた日本と、二度の大戦に敗れた独国は、決して「隠し資産」を公開してはいけません。その隠然たる国力を背景に、公表する赤字国債の発行額がたとえ嵩んでも、内需回復の必要な時期に増税などしてはいけないのです。

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