http://youtu.be/J5bP45tH8Pk
　▲YOUTUBE：サンデーモーニング　東京五輪決定反応

　まずは上記動画をご覧いただきましょう。これは、八日午前に東京放送（ＴＢＳ）系列で放送された情報番組の一部だそうですが、日本総合研究所の寺島実郎理事長が「五輪を控えた日本は（近隣諸国に対して）本当に戦争の出来ない国になった」と発言しています。

　そして、中共共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」が九日、「日本は五輪開催を前に低姿勢を続けなければならなくなった」と書きました。ともに沖縄県石垣市尖閣諸島などのことを指しているのでしょうが、主張していることが全く同じです。

　ところが、どちらも内容が異様だとは思われませんか？　いつわが国が中韓朝との戦争を具体的に考えたかということであり、そもそも五輪開催のために自分たちの領土・領海を他国に黙って差し上げることはありません。

　私は九日記事で「東京五輪と沖縄防衛」と題し、中共がこの機を狙ってわが国への武力行使を一層進める可能性について警告しました。何度でも申しますが、中共の思惑は深遠にして壮大であり、侵略の目標は遠く米国の西海岸、或いは大統領官邸（ホワイトハウス）にまで及んでいます。

　さらに、私がかねてより「日韓対立利権」と申してきたものの正体が、いよいよ少しずつ見えてきました。日韓が致命的に対立して得をするのは中共です。日本との経済関係に亀裂が生じて潰れるのは韓国であり、潰れた韓国を北朝鮮ごと引き取るのは中共以外にありません。

　だからこそ韓国は中共への「朝貢」を再び始め、一方で呑まれたくない北朝鮮は中共への警戒心を決して解かないのです。つい先日、北朝鮮が中共人民を当てにしていた豪華客船の観光事業を中止に追いやったのは、誰あろう中共共産党でした。

　韓国の存続を維持するには朴槿恵大統領を「反日」から解放してやることですが、恐らく目下の韓国にそれだけの視点に立って国と民族を守ろうという動向は、東京招致に対する陰湿且つ幼稚な妨害行為からして、ほとんど見られません。残念ながら、このまま韓国は中共に呑まれて消えるしかないでしょう。

　しかし、わが国はそうはいかないのです。寺島氏が鳩山由紀夫政権の末期、いわゆる「特使級」で訪米し、米政府に一切相手にされなかったのは、寺島氏の周辺を米国側が怪しんだからに他なりません。その一端が中共側との異様な発言の奇妙な一致で露呈したと言えましょう。

　彼は新潟県の泉田裕彦知事の後援会会長でもあるといいます。新潟は、中共が（朝鮮半島併合後に羅津などと結ぶ想定で）日本海沿岸都市の中で最も重視し、資源強奪と日本侵略の一拠点と考えているところです。

　これでは泉田知事に何の問題がなくても、知事が何者に何を吹き込まれているか分かったものではないことこそ大問題だと注意すべきではないでしょうか。それは、無思考に情報・報道番組を見ている私たちも同じです。

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