http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm130908……
　▲産經新聞：中国爆撃機が南西諸島通過　尖閣国有化１年目前に防衛省警戒
　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-08_53819
　▲沖縄タイムス：社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？

　中共人民解放軍の「Ｈ６」爆撃機二機が八日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東支那海と太平洋を往復飛行したことを防衛省統合幕僚監部が即日公表しました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）しましたが、領空侵犯はなかったということです。

　七月二十四日に同空域を通過したのは「Ｙ８」早期警戒機一機でしたが、今回は初めて爆撃機が通過しました。周辺の海域では海警局らの公船が何度も航行しており、中共による太平洋侵略の「様子見」もいよいよここまできたのです。

　奇しくもこの頃、国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会が平成三十二年夏季五輪大会の開催地を東京に決めたところでした。昭和三十九年に開催された東京五輪では、期間中の十月十六日に中共が新疆ウイグル自治区（もとは東トルキスタン）のロプ・ノール湖で初の大気圏内核実験を断行しています。

　私たちは、中共が犯したこの歴史的過ちを忘れてはなりません。当時彼らは大会不参加でしたが、この暴挙は人類が目指す五輪精神を全く無視したもので、その形骸化や五輪委員会の権威化、利権化が指摘されるとしても、中共が再び七年後の夏に何をやらかすか分かったものではないのです。

　一方、太平洋侵略のために中共に踏み潰されかかっている沖縄県では、その危機を極力県民に知られないようにする地元紙の沖縄タイムスによって「在日米軍基地の排除」が煽られてきましたが、いざキャンプ・ハンセンの一部が名護市に返還されるとなると「嫌がらせ」か「弱い者虐め」だと批判しています。

　太平洋防衛が日米の共同作業とすれば、沖縄県民の安全と生命を守ることはわが国政府自身が負うべき作業です。しかし、占領憲法（日本国憲法）を有効としたままの状態で存する在日米軍はまるで進駐軍のままであり、いわゆる「日米共同」が不可能、且つ県民を守りきれない現行法制には致命的問題があることを隠せません。

　ところが、名護市や沖縄タイムスの関心事はそこになく、借地料が支払われなくなってお金も借りられなくなることや、返還される土地が山の斜面で跡地利用が難しいことなどで（確かに固定資産税など負担が増えるだけになることは辛いのですが）頭の中が一杯なのです。よって名護市の稲嶺進市長が沖縄防衛局の武田博史局長らに返還の延期を要請するという、従前の主張を実現させたいのか否か分からない行動に出ていました。

　県民の経済活動を活性化させることは勿論重要ですが、この程度のことしか頭になくて中共の壮大な武力侵略計画に対抗出来るはずがありません。

　近いうちに中共は計画を実行に移します。今度こそ政府は沖縄県民を守りきらなければなりません。私たちはもう、申し訳ないが「基地反対」「琉球独立」の戯言に耳を傾けてなどいられないのです。

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