http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor130802……
　▲産經新聞：韓国、竹島の世論調査に抗議　日本公使呼び「挑発行為の即時中断を」

　内閣府は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する特別世論調査の結果を公表しました。複数回答で、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた人は六十・七％、「韓国が不法占拠を続けている」が六十三・一％、「竹島は島根県に属する」が六十二・〇％だったことが分かっています。

　しかし、竹島について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答したのは七十一・一％でありながら、逆に関心がない理由に五十四・九％の人が「自分の生活に影響がない」と答えており、これこそがわが国の弱点です。

　先の参議院議員選挙では経済政策への期待から安倍晋三首相率いる自民党が多くの議席を獲得しましたが、領土・領海を守ることは漁業や海底資源採掘などの課題に直結し、私たちのいわば「経済指標」に大きく影響します。そのことを、もっと多くの私たち国民が理解しなければなりません。

　私はこれまで何度か街頭に立って、竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島のことを話してきました。国旗を掲揚して集まられた聴衆にはともかく、関心がおありか否か判然としない街行く大勢の人たちに、いつも私は「たけしま、せんかくしょとう、ってご存知ですか？」から始めています。

　内閣府の世論調査結果からも、やはりまだそこから始めなければならない現実が見えたのです。政府も広報戦略を見直すことになるでしょう。また、教育が行き届いていないことも問題なのです。

　ところが、韓国政府はわが国が世論調査を実施したことに対してさえ、在韓日本国大使館の船越健裕公使をわざわざ呼びつけて抗議しました。これはわが国政府が国民の意見を聞こうとした公平な行為に対する低俗な攻撃であり、私たち国民は韓国に強く抗議しなければなりません。

　私たちにそのような想いがなくて、韓国に竹島の国際法上違法な武装占拠を解除するよう厳命することは出来ないのです。

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　さて、麻生太郎副首相が二日、記者会見で議員辞職を否定したといいますが、当たり前の話です。辞めるべきは共同通信社と朝日新聞社、毎日新聞社の経営者と記者の全員に他なりません。皆様も、国語力の欠如どころではすまない悪質を極めた記事の捏造に抗議してください。お願いします。

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