LINEも信用ならない
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/……
▲AFP:米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も
英国紙ガーディアンは五日、米国家安全保障局(NSA)がジョージ・W・ブッシュ政権に引き続きオバマ現政権下でも大手携帯電話会社から全利用者の通話記録を収集していたと報じ、同紙と米国紙ワシントン・ポストは翌日、NSAがマイクロソフト、アップル、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、スカイプといった米インターネット大手企業九社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたと報じました。
このプログラムは「プリズム」と呼ばれており、米政府は同日、破壊活動(テロリズム)防止目的の事実を認めています。また、米中央情報局(CIA)で契約職員だったエドワード・スノーデン氏が九日、「プリズム」の存在を報道各社に暴露したのは自分だと名乗り出ました。彼によると、米連邦捜査局(FBI)も同様の記録を直接収集していたといいます。
米政府当局はスノーデン氏を国家機密情報漏洩容疑で捜査する方針ですが、彼は既に香港に滞在しており、特別行政区の司法制度に基づいて米国とは犯罪者引渡し条約が締結されているものの、履行されるかどうか分かりません。
最悪の展開は、中共の人民解放軍が彼を直接聴取することです。グーグルなどが米政府の要請に応じて情報を極秘に開示してきた可能性は以前より知られており、実はサイバー攻撃部隊を擁する人民解放軍もよく知っているでしょうが、それでも米政府にとって不愉快な展開であることには違いありません。
私はこれまで多くの方に「ツイッターをやってはどうか」「フェイスブックで書いたほうがよいのでは」といったお誘いを受けてきましたが、頑なにお断りしてきました。それどころか、わが国の政治家が易易とこれらのツールを使用していることに極めて批判的だったのです。
安倍晋三首相もフェイスブックから情報発信していますが、そもそも「茉莉花(ジャスミン)革命」の成功の影にフェイスブックがあったことからも、私はCIAによるいわゆる「情報の中抜き」を疑ってきました。そのようなツールはとても使い物になりません。
とはいえ、私たちもインターネットの検索サイトを利用すればほとんど米国に何らかの情報が流れていることを覚悟しておかなければならず、真正保守政策研究所が動画配信のためにユーチューブを利用する際にも最低限の注意はしてもらってきました。少なくともインターネット上で重要な打ち合わせは一切行ないません。
最近、私は友人たちから「LINEやろうよ」とよく誘われます。LINEとは、主としてスマートフォンなどで利用するのに適する無料通話・メールアプリケーションであり、NAVERで知られる韓国NHNの日本法人が開発、運営しているものです。
申し訳ありませんが、わが国の領土を武力によって不法に占拠し、攻撃してくる国家最大のインターネット会社が、日本法人であれ何であれ、無料で提供してくるようなものなど全く信用出来ません。
私の感性をよもや皆様にも推しつけるつもりは毛頭ありませんから、利用なさりたいならば無論結構なのですが、この手のものは最初に開発して運営し始めた国が最も強いのです。わが国はまたも情報戦でほとんど勝てない現状に甘んじています。
だからこそ、ましてソフトバンクが人民解放軍系の通信会社と組んでわが国に機器を設置してまわっているのは極めて危険なのです。
皇紀2673年(平成25年)6月11日 3:24 PM
孫 正義氏や 白眞勲など、どうみても日本を憎む
敵対勢力に日本国籍を与えるのはなぜなんでしょう?
そして多くの日本人がそこに危機感を覚えないのは
なぜなんでしょう?
先日も知人がソフトバンクに変えたそうで・・・
安さにつられているんでしょうが、あまりにも
情報にうといと言わざるを得ません
知人は50代ですが、こういう点では
若い人の方が賢いし、政治についてもよく
理解しているように思います
皇紀2673年(平成25年)6月11日 9:37 PM
あたご衝突事故:自衛官2人、2審も無罪 東京高裁
http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000e040198000c.html
【関連情報】
【Web検索システム あたご案件】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csatg.cgi
反日売国テレビ局・マスコミが捏造したあたご衝突事故の最終判決が下った。 この事故は避けるこののでき
なっかた事故であった、その理由が漁船清徳丸が衝突してきたためである。 漁船は真っ二つに爆破されて
操舵室が丸ごとどこかへ持ち去られた。 乗員2名も一緒に消えてしまった。 不可解な事件にも関わらずに、
当時の反日売国テレビ局・マスコミが捏造情報を流して海上自衛隊を侮辱する報道を繰り返した。
当時の福田総理が漁師の自宅を訪れ謝罪と焼香を行った。今回の東京高裁無罪判決がこの事件の背景
にある犯罪行為を明らかにして、犯罪事実を日本国民に発表することを要求しよう。
同様な事件で関門海峡の鞍馬衝突事件もある。 そして今でも続いている反日売国テレビ局・マスコミの
偽装報道・捏造報道・隠蔽報道の責任を追及して犯罪行為の実態を暴露しよう。
詳細は
【その他の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt.cgi
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