http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY20130507……
　▲朝日新聞：官房長官、河野談話の見直し否定　米駐日大使の懸念受け

　菅義偉官房長官は七日、米国のジョン・トーマス・シーファー前駐日大使がいわゆる「河野談話」の見直しに慎重な姿勢を示したことについて記者から問われ、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはない」と述べました。

　シーファー前大使は在任中、第一次安倍内閣に対して「河野談話を見直せば、日米関係は破壊的になる」と語り、談話の踏襲を安倍晋三首相に迫っています。

　しかし、安倍首相は一月三十一日、衆議院本会議で「首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当だ」と述べ、首相が報道各社によってその踏襲を確認させられる呪縛を解きました。私は翌日の記事でこれを評価しています。

　ところが、対応を任された菅長官の口から見直しの否定が発せられたわけで、これがすなわち安倍内閣に於ける踏襲の確認になってしまうかもしれません。恐らく彼は近いうちに「村山談話」に対しても同様の見解を示すでしょう。

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相が三月八日、衆議院予算委員会で「慰安婦」の「従軍捏造」について、証拠を提示しながら安倍内閣に質問しており、皆がそれを見たはずです。にもかかわらず、菅長官がこのように述べざるを得なかったのはなぜでしょうか。

　短絡的に申せば「対米従属」ということになりますが、ことはそう単純ではありません。亜州のたった二カ国（中韓）が大東亜戦争時のわが国を徹底的に非難する喧伝（ロビー）活動を米国で展開しており、連邦議員や州議員、政府高官らに「comfort woman（慰安婦）」「Sex Slave（性奴隷）」という言葉をばら撒きました。

　これらの言葉は、政治・経済的事由から「人権」を対中牽制に利用してきた米政府にとって許容しがたいものです。もはや「慰安婦問題」に対するわが国の責任回避に加担すれば、バラク・オバマ大統領が「性奴隷」を容認したように喧伝されてしまう状況が中韓の工作活動によって創り出されたと申せましょう。今やわが国にとって歴史問題は対中韓戦略ではなく、対欧米戦略に変化しているのです。

　私はこれまで何度も、わが国も喧伝活動を展開するよう訴えてまいりましたが、一部国会議員の反応は、この提言を大いに肯定しながらも「しかし、術がない」という風情で、占領憲法（日本国憲法）体制ではそもそも「外交」が出来ない限界を痛感させられてきました。

　例えば外交機密費はこのような喧伝活動要員の調達に使用すべきであり、議員や高官に接近出来る人材に目をつけて慰安婦の実態を説明させれば、米政府も対日干渉をやめるでしょう。戦時下に於ける兵士の性的問題については、欧米諸国政府も言及したくないというのが本音です。

　このような発想はあっても実際の行動に移せないのは、わが国の議員も高官も占領憲法による制約があると思い込んでいるためで、その無効を立法が確認しない限り、これはいつまでも続きます。自衛隊の現状も同じです。

　第二次安倍内閣もこのままでは「有言不実行」に終わってしまうでしょう。皆様からもどうか首相官邸に対し、占領憲法の無効確認の必要と喧伝活動の開始を訴えてください。

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