http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/chn130410……
　▲産経新聞：中国軍がハワイ沖まで進出　米警戒

　大東亜戦争が「太平洋を挟んだ世界大戦」と化したのは、そもそも日米双方が支那に騙されたからと申しても過言ではないのですが、悪い歴史は繰り返されてしまいました。

　主として米国の国務省や財務省は中共が資本主義を導入すれば自分たちに都合のよい「民主化」に進むと期待して米中連携を主張し、政権が変わるたびに元幹部たちが対中貿易の助言者となってお金を稼いできたのです。

　一方、国防総省は一貫して太平洋防衛上最大の敵は中共であると認識し、戦略的価値の低下が著しい朝鮮半島を見捨ててもわが国からの撤収にはただの一度も言及してきませんでした。

　財務人脈は多国籍企業の意向を受けて人民元操作を意図的に見逃し、中共の経済的発展を自分たちの利益として支え、国務人脈は共産党幹部らとの懇談を密にしてわが国を無視し始めましたが、そうまでして中共と手を組んだ結果が米政財界の期待したものとはならなかったのです。だからこそ国際金融資本は既に中韓経済を見捨てました。

　人民解放軍海軍が米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで侵入していたという昨年の出来事を、この機に米太平洋軍司令官が発表したのは、まさに「わが米国よ、目を醒ませ」の目的があったに違いありません。

　このような指摘は軍のみならず情報当局者の中からもかねてよりあり、中共による太平洋侵略という野望が実行に移されつつあることは、特に陸軍力よりも海軍力を誇ってきた米国にとって決して看過出来ない国民的問題と申すべきなのです。

　本年五月十五日に発足予定の「琉球民族独立総合研究学会」なる沖縄県の独立を画策する集団の設立も、中共が太平洋侵略の障壁である沖縄県をわが国から切り離し、傀儡国家として併呑してしまおうと目論む「琉球独立論」にまんまとはまっており、現在は文字通り「騙されている最中」と申せます。

　会の構想は龍谷大学の松島泰勝教授や沖縄国際大学の友知政樹准教授らですが、そこに社民党の照屋寛徳衆議院議員が参加を表明するに至り、ますます「国を売る」どころか「太平洋侵略という戦争行為を容認する」くせに「平和」を謳う矛盾を余すところなく披露しているのです。そうしてでも日中を対立させんとする謀略が彼らを突き動かしているのでしょう。

　沖縄県民はかつて祖国防衛のために戦ったのであり、私たちは決して騙されてはなりません。しかし、占領憲法（日本国憲法）のままでは政府が国と国民を守れず、ますます沖縄県の失望を誘うでしょう。

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