http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041000237
　▲時事通信：日台、漁業協定締結へ＝尖閣周辺に操業可能水域－１０日午後発表

　日本と台湾は十日、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺での漁業権を巡る取り決めに調印することで合意しました。 その内容とは、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船の操業を認めるものです。

　中共外交部の洪磊副報道局長は早速、同日の定例記者会見で「重大な懸念」などと不快感を示し、習近平国家主席が八日に海南省で台湾の馬英九総統に近い蕭万長前副総統と会談したばかりだっただけに、台湾が単独でわが国と重要案件を話し合ったことに或る種の衝撃を受けたものと見られます。

　尖閣周辺海域ではこれまで台湾漁船が何度も違法に操業しており、日台双方から協定を求める声が上がっていましたが、沖縄県の仲井真弘多知事は「台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」とし、政府に抗議するなどと言い出しました。

　しかし、協定では台湾漁船がわが国の排他的経済水域内で自由に操業してよいなどと決められていません。あくまでわが国が認める水域の「線引き」を法的に定めたのであり、そうしなければ日台の漁民どうしが今後も海上で混乱する事態を避けられず、仲井真知事が中共と同じような態度をとるのは間違いです。

　台湾が中共との「共闘」を確認し合いながらも日本との「実利」をとった背景には、私がかつて複数の国会議員に対して申したことなのですが、台湾は尖閣そのものの領有権よりも日台漁業協定の締結を求めていたからであり、わが国政府は今回の締結で中台の連携を分断出来ます。

　領土・領海侵略の野望は中共にあり、よって彼らは「一つの中国」を掲げて台湾を巻き込もうと破壊活動家を何人も台湾に送り込みましたが、台湾漁民のほとんどがそれらを迷惑行為と認識し、わが国との協定締結が叶わなくなることをこそ懸念してきました。

　合意過程で尖閣の領有権に触れなかったことを政府の弱腰と見る方がおられるかも知れませんが、そもそも尖閣に「領有権問題」など存在しません。これは絶対に私たちが堅持すべき立場であり、少しでも触れればそれは中共の「思う壺」にはまります。

　そのようなことより、協定の締結と台湾の独立問題、占領憲法（日本国憲法）問題は密接に関連しており、実は避けて通れませんが、むしろそれらは締結したこれから誰の目にも必ず浮かび上がって見えてきます。私たちは本当の問題の解決こそ覚悟しなければならないのです。

ツイート