北朝鮮が中距離弾道弾「ムスダン」を十日午前にも発射するのではないかという報道の中で、今回ばかりは「開戦の一発になる」かのような緊張感が演出されていますが、そのようなことはありません。いつもの「営業」です。

　それよりも、韓国国防部から発信される情報に今回これまでに増して間違いが多く、米軍からの情報が行き届いていない、或いはもっと申せば韓国は米国から十分な情報をもらえていない可能性の高いことが問題でしょう。防衛省・自衛隊は極めて冷静に動いています。

　ですからまず開戦の一発にはならないと申したのですが、韓国政府が中共との連携を強め、在韓米軍の撤退日程に何らの変更もないことがこれで伺えます。北朝鮮は韓国のこのような状態に危機感を募らせているのです。

　わが国に弾道弾を撃ち込んでくることはありません。今後韓国には再び撃つかもしれませんが、それは韓国市場全体の株価を暴落させて利を得ようとする動きに過ぎないのです。

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　http://newsphere.jp/world-report/20130409-5/
　▲ニュースフィア：習近平主席の「オープンマーケット化宣言」に潜む、中国の本当の目的とは？

　中共の習近平国家主席が六日から八日まで開かれていた博鰲亜州会合（ボアオ・アジア・フォーラム）で、各国から集まった経済人と対話したことは報じられましたが、いわゆる「反日暴動」を契機に極端に低落した外国企業からの対中投資をもう一度促さなければ中共経済がもたず、現行体制の維持は難しくなるでしょう。

　ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」と組んでいた尚德太陽能電力（サンテック・パワー）が中共企業初の債務不履行に陥ったことはここでも取り上げましたが、実はもう一つソフトバンクと組んでいる中興通訊（ＺＴＥ）も赤字への転落が始まりました。

　この背景には、特に中韓に対する破壊的衝撃の大きかった日本銀行による百兆円規模の巨額金融緩和策の影響もありますが、それはむしろこれからのことで、ここまではいわば「自滅」と申すべきでしょう。

　ことに韓国に対しては「売り」が激しく、賭博師とも申せる外国人投資家はまるで北朝鮮と同じです。韓国がそのような目に遭うのも、国際金融資本による国家経済の改造を受け、新自由主義を基軸に三星（サムスン）などの財閥が新興されたからに他なりません。

　中共も似たようなものですが、彼らにはさらに「所詮は共産党体制」という政治的問題が首をもたげ、かつて米国内にあった「経済の自由化で中共は（自分たちの都合に合わせて）民主化する」という思惑が全く幻に終わったことを表しています。

　中韓経済は既に国際金融資本に捨てられたのであり、これが資本主義の屋台骨を支える「グローバリズム」の正体、すなわち国際金融資本が国家を潰せる仕組みなのです。

　わが国の経済政策が、輸出国でユーロを支えなければならない独国以外概ね海外で受け入れられているということは、国家資産をいかに温存（言葉は悪いが隠蔽）しながら進めていかなければならないか、自戒が必要だということでしょう。

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