民主党の小西洋之参議院議員（千葉選挙区）は先月二十九日、予算委員会で、執拗に「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」と安倍晋三首相に問い、さらに芦部信喜氏や佐藤幸治氏といった憲法学者を知っているか否か質しました。

　民主党議員はまたもや予算委員会を「低俗なクイズ番組」にしてしまったようです。低俗と申すのは、構成に創意工夫がなく、芸能人や文化人による「知識のひけらかし」に終わる昨今の放送番組に似ているということであり、憲法を論じるにしても国会議員という職責の無自覚からくるのでは全く意味を成しません。

　安倍首相にも一つだけ苦言を呈するならば、この程度のつまらない質問には「第十三条あたりのことをおっしゃっているのでしょうが、それがどうかしましたか？」「八月革命説に異議も唱えなかったような学説を今さら論じる気はありません」とでも一蹴すべきだったのであり、民主党議員にもはや国会での質問の仕方を説いても無駄なのです。それともまさか本当に何もご存じなかったのでしょうか。

　しかしながら、宮沢俊義氏の門下生である芦部氏やそのまた門下生の高橋和之氏らによる「そこにある占領憲法（日本国憲法）という造花に何の疑問も抱かず、ひたすら人工の枝葉をいじくりまわしていただけの憲法論」を国会議員が知っておかなければならないとは思いません。

　安倍首相に対して「即辞職すべき」とまで言い張る小西議員（元総務官僚）こそ（ほぼ役に立たない）知識が自身にあることを誇るしか能がなく、その価値基準によって人を罵倒するほかないのであれば、一刻も早く国会を立ち去るべきです。

——————————

　http://japanese.cri.cn/881/2013/03/26/145s206375.htm
　▲中国国際放送局：「南海争議仲裁」についてフィリピンにけん制発言

　比国外務省は先月二十五日、中共との南支那海上の領有権係争を国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）に単独で提訴したと発表しましたが、中共外交部の洪磊報道官は翌日、記者会見で「既にこの外交文書及び付属通知は受け入れられないものとして送り返した」などと述べました。

　中共外交部はあくまで「二国間協議」を謳っていますが、比政府から見てそれが明らかに武装侵略的で交渉にならないからこそ、やむなく国際司法に訴えたのです。

　現在の所長は柳井俊二元駐米大使であり、あまり当てになりませんが、それでも柳井所長が強硬仲裁に踏み切ったため、裁判官の任命に至ったのは事実でしょう。背景には太平洋防衛にさえ予算をかけられなくなった米政府の支持もあったか、或いは中共が応じないことを見越してのことかもしれません。

　比国は在比米軍を追い出し、今頃になって沿岸警備の困難に目覚めたようですが、わが国も沖縄県石垣市尖閣諸島と島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の防衛と奪還という絶対的政治目標を持っています。

　いざとなれば中共も韓国も「井の中の蛙」の無理を通して国際社会の法理から逃げるのであり、私たちはこれを決して許してはならないのです。

　http://www.shinhoshu.com/2013/03/post-268.html
　【重要】ソフトバンク、サムスン、サーベラス…アベノミクス、ＴＰＰ、脱原発、一票の格差、占領憲法

ツイート