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　▲レコードチャイナ：イラン政府、中国企業に「やる気がみられない」とガス田開発契約を打ち切りか―中国メディア

　義国の報道が二十四日、義国石油省は天然瓦斯田採掘に関する「ペトロチャイナ」との契約を打ち切る方針だと報じました。

　この経緯については、別の油田に関してかつても申しましたように、日本政府が義国政府と契約締結に向けた交渉を進めていた矢先、米国政府の圧力が加わったことですべて頓挫し、権益を中共に持って行かれたのです。

　また、そのことを毎日新聞社が社説で「もともと義国で採掘される原油は精製に手間がかかり、米国政府に助けられたと考えるべきだ」といった内容で伝えたことを、私は徹底的に批判しています。

　中共には技術がなくてもわが国にはあり、自立した資源外交によって得られるものをいわゆる「占領統治（占領憲法＝日本国憲法）根性」で始めから蓋をして諦めようという姿勢こそ、ともすれば国民を餓死させる主張に他なりません。

　米国が嫌がっているならば仕方がない、ということではないはずです。太平洋防衛を共有すべき日米関係にあっても、利権が対立する場面では堂々と戦えばよく、米国政府は他の同盟国・友好国とはそうしています。

　しかし、占領憲法下のわが国は、そう、わが国こそが米国政府の見解を先回りして自発的に諦め、逃げてきたのです。米国政府は圧力をかけたつもりなどなかったでしょう。「ちょっと言ってみたら日本が勝手に従った」というのが真実です。

　対義外交はそれこそ米国政府の思惑があり、彼らの中に日本政府との関係を密にさせたくない方針が厳然と存在しているのでしょうが、何度でも申します。国際社会による対義非難には根拠がありません。義国政府の進めてきた核開発はわが国と同じ原子力発電であり、核兵器開発の証拠など実は何一つないのです。

　義国政府は今になって中共人民の出鱈目な仕事ぶりを目の当たりにしたのでしょうが、もう一度わが国との交渉再開に言及すべきであり、私たちは占領統治根性から脱却してしたたかな外交で生き抜く覚悟を決めましょう。

　もしまた米国政府から苦言が呈されれば、先日申した国際的価値観にくるんで「義国の核兵器開発の証拠を掴んでから言いましょう」「欧米各国も中東の資源を狙っていますよね」「中共との契約を見逃しておいて同じ東洋の日本を叩く差別行為が許されるのでしょうか」と返せばよろしい。

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