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　▲時事通信：財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も－日韓財務対話

　民主党の城島光力（本名＝城島正光）財務相（神奈川第十区）が訪韓したのは最初から日韓通貨交換の再拡充を提案するためでしたが、韓国の李明博大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法侵入したことへの報復としてわが国側がこの拡充措置を終了させようとした際、朴宰完企画財政長官は「もともと必要ではなかった」などと強弁していたはずです。

　「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とは日韓双方の蔵相級閣僚に言えることですが、城島財務相は政権の終了間際に、そして大統領選挙直前のこの時期に一体何をしに韓国へ行ったのでしょうか。

　かつて衆議院議員選挙落選期間中の平成十九年十一月に「市民の党」（詳細は真正保守政策研究所　平成二十三年九月十五日報告記事を参照）へ個人で百万円もを献金したことになっている城島氏は、まさか大統領選挙に絡んだ親北派工作のために訪韓したのではないでしょうね。

　はっきりしない話は一旦さておき、明確なのは韓国がわが国との通貨交換を保証にしなければ経済がもたないことであり、これは何度も申してまいりました。これまで潰れそうになると日米が支えてきたわけですが、一時はしごを外されたがために国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下におかれた経験から彼らは中共に頼り始め、やがて日米とは離反し始めたのです。

　ところが、いわば「宗主国」を中共にした途端、その頼みの国がこけ始めました。中共経済がたった十年の繁栄で成長を終えたことはもはや明白です。これまた何度でも申しますが、彼らの統制された資本主義は最も賭博的側面に支えられた砂上の楼閣だったのです。

　ＩＭＦが韓国に導入したのは文字通りの新自由主義経済であり、過激な市場原理が生み出した莫大なカネは多国籍企業の資本による寡占化で国民には決して回ってきません。そうして韓国国民は雇用を奪われ内需を縮められ、今日の顛末となったのです。サムスンやＬＧ、現代自動車などはＩＭＦが韓国に産み落としたほぼ外資による新興財閥に過ぎません。

　つまり韓国は韓国としての姿を失い、資本や労働に関する規制を徹底的に緩和した挙げ句自由貿易に興じてあっという間に転落したのです。これを私たちが嘲笑っていられるほど、わが国も無事ではありません。規制緩和で景気がよくなるなどと嘘を吐く政治家は山のようにいます。

　私たちは今「次」の選択を求められているのです。政党の乱立で主張が見えにくくなっている分だけ立候補者本人がどのような国家観を持って国会議員を目指しているのか、よく見定めてください。

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