http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/……
　▲産経新聞：慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし

　作曲家のすぎやまこういち氏らが米紙にいわゆる「慰安婦問題」に関する意見広告を掲載しました。韓国や別の問題で中共も同様に意見していますが、わが国の主張も人目に触れるべきであり、もっと資金があれば発行部数の多い新聞社に広告を掲載できます。

　これは中韓に対してわが国政府が何もしないからであり、沖縄県石垣市尖閣諸島でさえ購入費用を有志による募金で何とかしなければならないほどでした。その結果、政府自身が横槍を入れてきたのですから本当におかしな体制です。

　おかしいと言えば田中眞紀子文部科学相ですが、私が或る官僚から就任時に聞いた（ここでは表記を控えた）罵詈雑言の表す通りまたやらかしました。

　三つの新設大学を巡る「不認可」「認可」騒動を巻き起こしながら、挙げ句に「今回逆にいい宣伝になって四、五年間はブームになるかもしれない」などと吐き捨てる態度はまさにご夫婦そろって相変わらずです。

　この騒動の背景には秋田公立美術大学を潰したい思惑が田中文科相にあったと思われます。地元長岡の造形系大学を経営する学校法人と何らかの関係があるのではないでしょうか。

　田中文科相の言わんとしたことについて理解する声を散見しますが、質の問題を問えば既存の大学にも認可を取り消すべき事案は数多く存在し、仮にもこのような大学は低学力で入学した者を一人前の社会人に育て上げる工夫がありません。

　私は大阪芸術大学の映像学科出身ですが、わが国に少なくとも一年生から十六ミリフィルム撮影を実践する大学は日本大学芸術学部映画学科と大阪芸大映像（三年生から劇場用三十五ミリフィルムも使用）のたった二校しかないのです。その他有象無象存在する美術造形系の映像コースなどではビデオ撮影の程度しか学べません。それでは富士フィルムが化粧品を売り始めた理由もピンとこないでしょう。

　フィルム撮影したものをディジタル化して編集するにせよ、コンピュータ・グラフィックスを駆使するにせよ、その基本を学ばずに安易な方法だけを身につけるのは、まるで書道の基本も学ばずに「榊莫山！」などと言って出鱈目に書きなぐるようなものであり、榊氏も画家のパブロ・ピカソ氏も皆基本を知っていたからこそ空間をどう切り取るか表現することができました。

　学科長と学科長補佐の命を受けて私が約三億円の予算を編成して学院本部と戦った時は米国や台湾からも少なからず留学生が来ており、大阪芸大の学科で唯一桁違いの受験倍率が十三倍を超えていましたから、既存の大学とはいえ新しい撮影スタジオやドルビーステレオシステムの録音スタジオを建設しなければならなかったのです。業者と見積もりのやり取りだけで私の机の上は紙の山でした。

　しかし、そこから（私のような「大学にとっての失敗作」も存在しますが）多くの映画監督やテレビマンたちが巣立っていますから、人を育てるための努力を大学が怠ってはなりません。教える側にそれは求められており、映画監督や脚本家、撮影監督らが教鞭を取る意味は常に実践を見据えてのことで、何の役にも立たない落選中の政治家なんぞが名誉教授だったりする学科にはまず進学しないことです。

　わが国の大学に求められていることは、決して「秋入学」「すべて英語使用」といった小手先の「国際化ごっこ」ではなく、まず法学の理系化と研究と実践の均衡化であり、そのための予算と適性人員の確保をやり直さなくてはなりません。これは公立のみならず私立もです。

　筑波大学の敷地内にようやく確保された掘っ立て小屋でオーランチオキトリウムが研究されたような状態では、安直な合理主義に奔って基本を学ばない学生しか育てられず、その責任を回避して隔世のまま戯言を吐いていられる教授の類いをのさばらせるしかありません。東京大学社会科学研究所の和田春樹名誉教授なんかがその典型なのです。

ツイート