http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62197448.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：拉致された国民と国土を取り戻す

　ご紹介が遅くなり申し訳ありません。吉水神社の佐藤素心宮司がおやりになっているブログで七日に開催された「拉致された国民と国土を取り戻す大会」（頑張れ日本！全国行動委員会・奈良、救う会・奈良＝共催）の様子が画像つきで報告されていますので、皆様にもご覧いただきたいと思います。

　当日は、主催者の佐藤宮司と大坪宏道奈良市議会議員、来賓の田母神俊雄元航空幕僚長、荒木和博特定失踪者問題調査会代表、南出喜久治弁護士、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員が登壇され、末席の私も手短にお話させていただきましたが、高市早苗衆議院議員より大会へのメッセージが届いていました。

　また、多くの皆様のご参集を賜って近鉄奈良駅前からＪＲ奈良駅前まで街行く方々に「拉致事件の解決」「北方領土返還」「竹島の奪還」「尖閣諸島の防衛」を訴えて練り歩きました。私たち国民の意識を高めることによってしか政治を動かすことはできないのです。

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　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20120928-OYT……
　▲讀賣新聞：胎動ミャンマー　金融市場　日本勢が支援

　緬国（ミャンマー）が中共と距離を置き始め、政権の姿勢が変わり始めた背景には英国の関与が強く疑われますが、受け入れたテイン・セイン大統領がアウン・サン・スー・チー議員に取って代わられる可能性も出てきました。

　まず緬国市場は英米資本が押さえていくでしょう。共産党の動きとは別に中共商人も黙ってはいません。欧州資本（英国除外）も英米資本の打倒を目論んでいますし、かつて東南亜経済の成長を牽引するとまで言われた「最後の開拓地」では文字通り「官民一体」の利権獲得闘争が今後激化します。

　わが国の報道は、中共からの撤退を現象として報じる一方で越国（ヴェト・ナム）などへの進出を勧めていますが、緬国進出もそのうちの一つで「日本企業は歓迎される」と謳っています。

　それは嘘ではないし緬国民は大らかな国民性を有していて接しやすいのですが、はっきり申し上げて先述したような現状を理解して乗り込まない限り、下準備のカネだけ出さされて利益はすべて英米資本に吸い取られかねません。

　私たち民族の純粋が通用するほど英米の資本主義に人間の血など通っておらず、本当は証券取引などの大々的導入で緬国民も不幸な顛末をたどるかもしれないのです。

　進出を検討している特に中小企業の経営者および大企業で現地駐在を命ぜられた社員各位は、何卒「情報戦」に挑む覚悟で臨んでください。これは戦争です。近寄ってくる奴は全員「工作員」くらいに思ってください。占領憲法（日本国憲法）の無効確認もできないままの日本政府は、いざという時に私たちを守りませんから。

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