平気で嘘をつく中韓両政府
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn121005……
▲産経新聞：【尖閣国有化】 日本不支持の中国報道に豪が反論 「事実と違う」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/kor121007……
▲産経新聞：「海自ヘリ竹島接近」 韓国報道のウソに日本側困惑「韓国の抗議、言いがかり」
中共の中国新聞社は四日、訪中した豪州のトニー・バーク環境・水資源・人口等担当相が日本政府による沖縄県石垣市尖閣諸島の国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えたことに対し、豪州政府は五日、「事実と違う」と反論しました。
また、韓国の報道各社がつい先日、わが国の海上自衛隊護衛艦の艦載機が先月に韓国の防空識別圏に「無断侵入」し、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島上空に接近していたと報じたのも、まったく事実と違っていました。
豪州政府にすれば中共の政治喧伝行為（プロパガンダ）に自国の大臣が利用されたわけで、このような行為は決して国際社会で歓迎されません。国際通貨基金（ＩＭＦ）の東京総会において突然出席中止したことといい、もはやそうと分かっていてもやらざるを得ない国内事情があるようです。
私たちにすれば、今回の問題では中共共産党が人民解放軍とともに勝手に墓穴を掘っているさまを眺めていればよいでしょうが、一方韓国政府の態度は見逃せません。同じようなことを中共政府が行なっても同じですが、わが国政府は「抗議の価値もない」などと言っていないで「再発は許さない」と相手に厳命さえすべきです。
そもそもわが国領空・領海の自衛隊機航行に他国の許可など必要ありませんが、防空識別圏といういわば「任意」の制度においてわが国政府は竹島上空を指定していないという間違いがあります。何度も申してきましたが、やはり竹島上空をわが国の防空識別圏に組み込むべきです。
韓国を非難するのは政府の仕事ですが、私たちはまず政府に対してこれらのことを陳情しなければなりません。国際法上絶対的な竹島日本領有の真実を前にして、占領憲法政府には致命的な落ち度があるのです。
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