http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9UMUU6JTSFV01.html
　▲ブルームバーグ：ギリシャ　ドイツへの戦後賠償の請求額算定へ、権利を留保

　独国はわが国と違って第二次世界大戦における「戦勝連合国に一方的に突きつけられた」戦争責任について、すべてナチス党の犯罪とし国防軍までもがその罪を逃れました。また、事実上政府の崩壊によって敗戦となったことも、わが国と決定的に状況が違います。

　それらはさておき、すでに財政破綻を喫した希国（ギリシャ）はここへきて第二次大戦に対する独国への戦後賠償請求の動きを早めています。もともとそのような策略を抱いてはいましたが、さすがにカネがなくなって他国へたかることにしたのかと各国から後ろ指を差されても文句は言えないでしょう。東亜でもよく見る恥を忘れた汚らわしい光景です。

　希国には観光以外に大きな産業はなく、残念ながら国民の働く意欲も低く、そもそも希国債なんぞに手を出していた連中が愚かなのであり、このいわゆる「ソブリン問題」で一度破綻した国家にほとんど救いの道はありません。

　日本銀行の山口廣秀副総裁も認めるとおり、財政緊縮は景気を落ち込ませて税収をますます減少させ、国債価格の下落を誘発して金融機関を弱体化させます。すなわちこの負の連鎖が一旦始まると立ち直りは極めて難しく、欧州危機は長期化するかもしれません。

　希国は自立再生のための兵站を持たず能力もないため、もはや独国にたかるほかないのです。独憲法裁判所は八年前、解決済みである戦後賠償の請求に応じる必要がないことを確認していますから、安易に希国の物乞い行為によい返事をするとは思えませんが、ユーロ圏安定のため何らかの政治決着をする可能性はあるでしょう。

　わが国はこれを他山の石とせねばなりません。安易な政治決着で賠償してしまった過去を恥じ、何より本物の憲法を取り戻して自立再生力を身につけ、対外債権国（債務国ではありませんよ！）としての地位を自覚し、資源開発や老朽化した社会基盤の再整備などで景気回復を果たして税収を増やす（円も刷る）ことで財政を健全化させなければ、いつ「ソブリン問題」がどの国で起きてももはやおかしくないのです。

　九月九日決起大会の詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

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