http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120619……
　▲産経新聞：政府、橋下市長の条例案にＮＯ！職員の政治活動規制「罰則付きは違法」と見解

　かつて教育委員会で事実確認した日教組（日本教職員組合）による数々の不正行為の何を私が問題としたかと申せば、それは地方公務員法違反であり、教育公務員特例法違反であり、そして組合事務所の家賃や光熱水費への市税の不正流用でした。

　ところが、これらの法律に違反しても罰則がないため、追及はきわめて難しく、だからこそ政治家を動かして文部科学省を動かすしかなかったのです。その結果、私たちのほうが「その威力を背景に脅した」などとして、日教組側に犯罪者扱いされてしまったのです。

　私は社会的・道義的責任を果たす上で「謝罪します」と申しましたが、同時に日教組の不正行為追及はやめないと宣言したことで、一部から「開き直りやがった」だの、一方からは「なぜ悪くもないのに謝ったのか」だのと批判されました。

　二度にわたった会談自体が相手の了承を得たものであり、私たちは大声一つ上げずに頭を下げて退室してきた（音声記録が双方にあった）のですから、周囲に多大なご迷惑をおかけしてしまったということ以外、確かに追及したことは何も間違っていなかったと思っています。

　このとき、事の重大さを最もよく理解して下さったのは、罰則規定を設けようとした自民党の義家弘介参議院議員でした。しかし、あれからすぐに民主党へ政権交代となり、三年以上が経った現在も実現していません。

　市税の不正流用について、私はこれを法的に追及できると考えていましたが、それこそ事件化への道を阻まれてしまったため、大阪市役所から市職員労組の事務所が一掃されたときは胸のすく思いでした。

　ですが、私が（もはや外部の政策研究者の言うことなどお聞きにならないご様子ですが）橋下徹市長にご忠告申したいのは、今回の条例改正の目的を「公務員叩き」に悪用しないで欲しいということです。目的はあくまで「公務の何たるかを正す」ということでなければなりません。

　閣議決定には「地方公務員の政治活動を規制する条例に罰則を設けることは、地方公務員法に違反する」とありますが、ならば地公法の間違いを認めて改正に言及すべきであり、「公務員の地位から排除することで十分」ということであれば、橋下市長はあちこちに市職員の生首を転がすようになるでしょう。

　それを見た私たちが「ざまぁみろ」と思うような社会ではいけません。何度でも申しますが、本来「官と民」の対立などあってはならないのです。公務の責任は重く、よって公務にしか任せられない事業があります。

　橋下市長はそれらをほぼすべて「民間にやらせればいい」とおっしゃっていますが、いわゆる「小泉・竹中改革」がどれほど醜悪な顛末となったか、皆様はまだご覧になっていないと言われるのですか？

　私ほどこの問題になかば「怨念」のような感情を抱いて今も政治家に訴えている者は、まぁ他にもおられるでしょうが、それでも「官民対立」という不毛に終わりそうな政治の動きを黙ってみていられません。橋下市長が優れた指導者になるか否かは、私たちにも責任がある問題と考えるべきです。

ツイート