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　▲時事通信：河本準一、母親の生活保護問題は「考えが甘かった」

　この件は八日記事で初めて「どうも本格的に雲行きが怪しくなってきた」こととして扱いましたが、やはりご本人が釈明会見をするに至りました。

　私はその際にも「これが明るみになれば、生活保護不正受給を象徴する事件になってしまう」とし、河本準一さん個人の印象をただ悪くして（個人叩きに）終わることを危惧していましたが、目下の話の流れではその通りになってしまうでしょう。それでは意味がありません。

　生活保護の不正受給をなくすには、と言うよりも行政が適正に生活保護を支給するには、まず困窮する家族の生活実態を把握する体制から整えることです。

　それには人員の確保（増員）が不可欠であり、そのための人件費増額と不正受給をなくした分を相殺すると、できるだけ財政支出をなくすという点において利はないかもしれません。

　しかしながら、わが国の国会議員は法の適正を見極めること（立法）と、公正な税の配分（予算）についてあまりに疎く、この大きく二点こそが自分たちの仕事だという自覚もないまま国家を冒涜し、国民への背信を続けてきました。

　私たちに甘い飴（公明党のナントカ給付金や民主党の子供手当てなど）を配ろうと無駄な支出を重ねておいて財政が苦しいというのはおかしな話だと何度も申してきましたが、そのことと税の不正な分配を避けるために行政が何らかの支出をするのはまったく別次元の問題です。

　それを正しく理解しないまま、まるで不正を放置、或いは生活保護不正受給問題を単なる「弱者虐め」にすりかえるかの意見が厳然と存在するのは、もはや国会議員に対してまでも「仕事をせずに寝ててもいいです」「政治の口利きで受給差別（本当に苦しい日本人がもらえないなど）が起きても構いません」と言っているに等しいではありませんか。

　この手の論理は、警察官や消防士、自衛官や海上保安官、入国管理局職員といった国防の要となる重要な責務につく人々をまるで無用の長物のように扱いたがる一部の危険思想と極めて似通っており、私がかねてからこれらの増員と予算の増額を主張しながら、それでも現下の経済状況とわが国の実量資産を考えて増税の必要はないと申してきたこととまったく矛盾しません。

　わが国は今、占領憲法（日本国憲法）第二十五条に絡めとられ、天皇陛下を差し置いた主権者たる「国民様」がいわゆる「暴走モード」に突入し始めています。自分にもそのような邪心がないか、一度胸に手を当てて考える時が来ているのです。

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