http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_447420
　▲ウォール・ストリート・ジャーナル：エコノミストの見方　ギリシャがユーロ圏から離脱すると何が起こるか

　わが国政府の対外純資産が約二百五十三兆円あり、二十一年連続で世界一の「債権国」であることが二十二日、財務省によって公表されましたが、希国（ギリシャ）のような国を「債務国」といいます。よって、この国の財政破綻（彼らは破綻していないと言うのだろうが）とわが国の財政健全化問題を同一視して語ることは間違いです。

　研究員との対話で先日、私がかねてより主張してきた官庁会計の複式簿記採用について、なぜ予算規模の大きな先進国の中で日独だけがいまだ単式簿記なのかを改めて考えました。

　その経緯は一度複式簿記を採用してやめた明治時代にさかのぼりますが、すでに皇帝陛下を失っていた独国はお金の流れ（フロー）と財産（ストック）を政府官僚にしか分からないようにしたのです。

　ともすれば第二次世界大戦後も単式簿記を続けた独国の真意は、賭博化する資本主義の中で純資産が全世界に知られないようにすることで国家を守っているのかもしれません。

　同じ敗戦国であるわが国も同様で、しかし占領憲法（日本国憲法）下では連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金から「持っているはずの資産を出せ。出さぬなら国民から搾取せよ」と脅され続けます。これが現在の消費増税論議の正体です。

　だから私は複式簿記にしてしまえと申すのですが、国家を守るための「本当の埋蔵金」は絶対に外国に知られないようにせねばならず、そのためには本物の憲法（大日本帝国憲法）の現存を確認して真の独立を果たさなければなりません。旧紙幣（昭和三十年代）からのストックはいまや莫大なはずであり、財務省は政治家からの指摘もないままその確認を怠っています。

　さて、希国のユーロ圏離脱についてはその可能性を十分はらんでおり、弱小通貨（ドラクマ）に戻るはずがないという意見は、主要産業が観光程度しかない希国に当てはまりません。

　独国は中央銀行が「離脱しても対処可能」との見解を示していますが、腹の内は別の意見で満たされているはずです。自分たちの嫌っている希国に怒りを覚え、ただただ支援を求める彼らに更なる怒りを禁じえないのに、金利の高い希国債を喜んで買った博打打ちのような自らを恥じ、伊国や西国（スペイン）も含めてユーロ圏に組み入れたことを悔いています。彼らの財政破綻状態は、ユーロに加入したことこそ原因でした。

　国債の利払いもできなくなった彼らのおかげで、このままでは独国と仏国の金融機関が不良債権に押しつぶされてしまいます。この仕組みでは債務不履行（デフォルト）させることもほぼ不可能であり、左翼政権に逆戻りしてしまった仏国の金融機関は特に余力がなく、独国は自国通貨（マルク）に戻りたいでしょうが、必ずわが国の円高と同じ強烈なマルク高に襲われて今度は独国の産業が悲鳴を上げることになるのです。

　皇帝なき「第四帝国」を夢見た独国の目論見（仏国とは同床異夢）は働かない民族によって崩壊し、多民族の統治に苦しんだハプスブルク家の歴史をただ繰り返しました。それでも、先日発覚したＪＰモルガンの失策を見ても分かるように、その苦しみはすでに米国にも分け与えられており、破綻の危機をカネに換えるようなＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）に手を出した資本主義は完全に曲がり角に達しています。

　これを超えれば、わが国のみならず全世界が「資本主義の発明品」たる複式簿記など採用せずにすむでしょう。つまり、現金主義で十分にフローとストックが見えるようになり、私たちの暮らしは或る種の抑圧から解放されるかもしれません。

　その前に、まず欧州の地図は再び書き換わります。わが国はその可能性にこそ備えなければならず、つまらない民主党内の勢力図を追いかけることや、消費増税をめぐって雌雄を決しようとしたり、護憲か改憲か、国歌起立斉唱か不起立不斉唱か（そもそも国歌も歌えない公務員にフローとストックを掌握させることは危険）などに興じている場合ではないのです。

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