http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/lcl1205……
　▲産経新聞：【都の尖閣購入計画】　都の担当者「多くの方々からお志、感謝」　募金５日間で７６００万円

　もう皆様もご存知の通り、東京都が四月二十七日に開設した沖縄県石垣市尖閣諸島の購入資金の寄付金口座に、たった五日間で五千四百二十八件もの入金があり、計約七千六百万円が集まりました。

　先月二十三日記事で申しておりましたように、都は最初から都民の血税ではなく全国有志からの寄付で購入資金をまかないたいと考えていましたから、都民や都在住の中共人が「私たちの税金で沖縄の島を買うなんて」などと具にもつかない文句を言うのは間違いです。

　いえ、もう一度断っておきますが、石原慎太郎都知事は外務省を焚きつけ、政府による尖閣防衛を促すことが「都による購入」発言の真意であり、購入してもしなくても行政区は石垣市のままですからご安心ください。中共政府の息がかかった投資家へ簡単に転売することは今後もできません。

　では、購入しなくなった場合の寄付金の行方ですが、これはどうも尖閣諸島の整備計画にまわるのではないかと思われます。私たちの資金で整備しない限り、現在のような荒地状態では中共人による不法侵入を防げません。いずれにしても、尖閣防衛のために注がれるお金なのです。

　私が代表を務めている研究所では、これまで仲間均石垣市議会議員を支援しようと呼びかけ、多くのご賛同を得て、また仲間議員からお礼のお言葉も頂戴しましたが、つまり、これからさらに仲間議員のような尖閣防衛の最前線で行政調査を試みてこられた政治家の活躍が必要になります。

　今頃は七千万円が一億円になっているでしょう。本当はすべて臣民が一円ずつ出しただけで一億二千六百万円以上になりますが、すべて中共人民が出しても本来なるはずの十三億円越えにはなりません。通貨価値の違い以上に、人民の心が一つではないからです。

　私たち日本社会も恥ずべき様相を呈し始めて久しいですが、私はまだわが国には希望があると思っています。それがこの寄付金、或いは東日本大震災義援金募集（国内分のみ）に集まったお金に形となって現れている、と。

　いざとなればこれだけの国士がおり、そもそも島の所有者である栗原家の皆様こそ（大日本帝国憲法下ですべて臣民に保障されていた）祖国防衛権を行使してきた人々でした。この権利を私たちが公然と取り戻すには、本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原するしかないのです。

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