本日は先帝陛下御生誕の日だった昭和の日です。

——————————

　http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072
　▲時事通信：日本の大陸棚の拡張認定＝沖ノ鳥島北方など３１万平方キロ−国連委

　国際社会の規範を成立させるために連合国（俗称＝国際連合）へお伺いを立てなければならない現状は本来不条理なものですが、他国との無益な争いをなくす努力の一環として、平成二十年九月以降の麻生太郎政権下でわが国の大陸棚拡張申請がなされた結果、大きな成果があったということです。

　今回すべての申請が認められたわけではありませんが、特に東京都小笠原村沖ノ鳥島の「島」認定と大陸棚の拡張に関する各議論を当初から切り離してみせた外務省により、お得意の「棚上げ方式」がかえって奏功したとも言えましょう。

　その主たる要因は二つあります。一つは米国の太平洋防衛において、占領憲法（日本国憲法）下の政権によってあまりにも中共寄りで頼りにならない場合でも、日本のいわゆる「国家主権」を「網」代わりに拡張しておけば安心であるということです。

　もう一つは、時事通信社が希少金属（レアメタル）などの資源開発範囲が拡張されるように書いているものの、わが国近海の太平洋側に巨大地震の巣窟があることはかねてより知られており、東日本大震災以降その活動が活発化しているとも言われ、実は以前にもここで指摘しましたが、ここらが思うほど自由に資源採掘のできる海域とは言えないことを連合国が知っているからです。

　それでも自然と向き合ってきた人類はさまざまな技術開発で災害を乗り越えてきたのですから、私たちも挑戦する価値はありますが、わが国が本当に資源開発を狙う自国内海域は日本海と東支那海のほかにありません。何度でも申しますが、ガス田開発で中共に先を越されていてはならないのです。

　経済産業省の採掘技術開発計画はまったく狂っており、それは米国ら連合国に睨まれないよう「相手が怒ってもいないうちから土下座する」いつものやり方の顛末でしょう。特に米国政府から圧力がかかったというわけではどうもないようなのです。

　今回の申請認可を生かすも殺すもわが国次第であり、これからますます東支那海域が「きな臭くなる」ことは必至ですから、私たちの暮らし（ことに電気関係や漁業など）に大きな影響を及ぼす問題として関心度を高めておきましょう。

ツイート