http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc1204……l
　▲産経新聞：人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

　本日は簡潔に申します。自公（創）政権の小泉内閣が国会に提出した「人権擁護法案」以来、もっと申せば橋本内閣時代から延々と法務省が狙ってきた「特定人の権利（利権）を過大に保護させるための法案」の成立は、民主党政権にも積極的に受け継がれましたが、絶対に阻止しなければなりません。

　野田内閣は、自民党を抱き込んで妥協の余地がある消費増税法案そのものよりも実はこちらを優先してきた節があり、むしろかつて「人害法」とまで略された「人権侵害救済法案」を「人権救済機関設置法案」と改め、こちらで賛成議員の結束を固めて消費増税も実現させたい意向が明け透けです。

　この法案の問題点は何度も申してまいりましたが、再度申しておくべき主な一点を挙げますと、人権委員会の委員に対する事実上の国籍規定をはずすために在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案がすでに用意されていること（国籍規定の無力化）にほかなりません。

　私たちが例えば韓国の悪意に満ちた「本物の歴史修正」に抗議し、主張する韓国人を批判しただけで、たとえ任意であっても拘束され取り調べのようなものを受けることになるのであり、日本共産党が指摘する通り部落開放同盟の不法な「糾弾闘争」を合法化してしまう恐れもあるのです。

　また、逆の視点に立てば、日本において日本民族の悪口雑言を並べ立てた者をすべて家宅捜索の対象とし、入国管理局に差し出して有無を言わさず国外追放とするような運用さえ可能にさせる法案ではありませんか。これで某論壇は喜ぶでしょうし、対する某論壇は「今の日本にそうはさせるか」とでも胸を張るつもりでしょうが、権力の姿しだいで人間が翻弄されるのに何が「人権擁護」なものですか。

　閣議決定は勝手にすればよいですが、絶対に国会の審議によって可決されてしまわないよう、正当な私たちにできる手段（最大人数を生かした地元選出議員への陳情等）をもって訴えてまいりましょう。

　人権とは、人が人として生きる権利であり、それ以上でもそれ以下でもありません。特定人が特別に保護されるよう政治力を用いて操作させることは、決して国際社会のいう「人権擁護」ではないのです。法務省は、わが国内で醜い「闘争」が起きるよう誘導する気なのでしょうか。「国際平和の希求」が聞いてあきれます。

ツイート