http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A……
　▲日本経済新聞：米海兵隊グアム移転、普天間移設に先行　日米発表

　内閣改造の前、私は野田佳彦首相がもはや小沢一郎元代表らに一切気兼ねしなくなるだろうと述べましたが、実際そのとおりになり、防衛相に田中直紀参議院議員が就任しました。彼が無能であることは百も承知で、だからこそ彼を防衛相にすえることで野田内閣は米国政府に対し、米軍再編問題への絶対服従を誓ったのです。

その証拠に、国防問題であるにもかかわらず防衛省よりも外務省が窓口として矢面に立っており、日米の共同発表も外務省から配布されています。

　無論外交問題でもありますから彼らが関わらないことはありませんが、まんまと在日米軍のグアム移転はわが国政府からその費用を出させることで先行され、占領憲法のまま沖縄県の防衛という最大の社会福祉が手薄になるのです。国防省は国務省や財務省とは違いますから、中共との対峙を考えてはいるものの、何度でも申しますが、日米同盟は米韓同盟に劣ります。なぜなら、日米同盟は軍事的実体がないからです。

　青山繁晴氏が指摘するように、メタンハイドレートの採掘実験について、経済産業省はあえて対象を太平洋側に絞っており、日本海側は調査すらしていません。これはわが国が資源大国になることを抑制する目的ですが、すでに韓国に対しては米国が支援しています。

　これでも、米軍との共闘ではなく在日米軍への依存を主張し、グアム移転後の体制を日米同盟の利益と強弁するのが野田首相のような親米保守であり、保守と名のつく売国奴にほかなりません。国軍の保有を絶対に否定する売国奴と、まったくの同根なのです。

　大日本帝國憲法はわが国を不幸にしませんでしたが、その他の法律が臣民の暮らしを締めつけたことは否定しません。しかし、日本国憲法という占領憲法は、それ自体が講和条約としては有効なものの、その性質しか持たないものを憲法とし続けているために、まさしくその性質が私たちの暮らしを締めつけ、わが国を絶望的なまでに不幸にしているのです。

　本当にわが国を保守することを考えれば、真の日米同盟を構築できるはずであり、米韓同盟を優先されて島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を失うこともありません。どうか皆様、この問題に目を向け、大いに語り合ってください。その声を大きなものにしていきましょう。

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