竹島不法占拠国企業に補助
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020701260000-n1.htm
▲産経新聞：竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市
明治三十八年一月二十八日に国際法が認める手続きをもって公式にわが国の領土となった島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している韓国の海運会社「大亜高速海運」に対し、長崎県と対馬市が計約四千六百万円もの補助金を支出していたことが発覚しました。
理由は、同社が運航している竹島への遊覧船を利用する韓国人観光客を当て込んだためですが、ではなぜ国内の観光客誘致に予算を計上しないのでしょうか。
県も市もそれが現実的だとは考えていないからでしょう。物価・給与下落（デフレーション）の状態で増税をたくらむような政府がなくならない限り、内需を回復することはできません。同胞の観光客など、最初から誘致する気はないのです。
しかし、対馬の問題は私がもうずいぶん前から当時与党国会議員の何人かにお願いし、竹島については島根県松江市にまで行って街頭で呼びかけもしましたが、長崎県がこのような裏切り行為をすれば、島根県議会が定めてくれた「竹島の日」運動さえ無に帰してしまいます。
目先の利益をそれでも得たい市民の気持ちをまったく理解しないわけではありませんが、決して韓国人観光客の誘致を歓迎する意見ばかりではなく、漁場を荒らされた例もあり、私たちが心を一つにしなければもっと大きな損失を生み出してしまうのです。
彼らが計上を決めた補助金は間違いであり、その分の交付金返還を要求することも視野に入れ、まずこれが対馬をも失いかねない裏切り行為であると認識してもらいましょう。特に長崎県民の皆様は、どうかお力をお貸しください。
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