某地方議員からの情報。
　自民党の或る衆議院議員に３月の講演を依頼したところ、「その頃には解散総選挙直前で、現在すでに地元で集会などへの出席を設定している」と断われたそうです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/chn12010520……
　▲産經新聞：「尖閣問題は一時棚上げするべき」　中国外務省局長

　中共外交部の羅照輝亜州局長が５日、沖縄県石垣市尖閣諸島について「解決の条件が整っていないのなら（日中間の同諸島をめぐる）争いを一時棚上げするべきだ」と発言しました。

　島の所有者が建てた石碑に３ヶ所もの弾痕がついていたことが、同市の仲間均市議会議員らによって明らかにされたばかりですが、この「一時棚上げ」という言葉は、かつて中共政府が同じように用いながら陰に隠れてわが領土を攻撃し続けてきたのです。単純に申せば、決して騙されてはいけません。

　しかし、今回の発言にはさらなる裏があると考えるべきです。外交部の亜州局長はインターネット上の強硬な意見に対して答えており、それは彼がネットの掲示板などに人民解放軍の現役軍人たちが盛んに書き込んでいることをよく知っているためだと理解しておく必要が私たちにはあります。

　つまり、いよいよ中共経済がドルだけでは支えられなくなってきており、体制崩壊に直結する経済破綻を回避しようとしている外交部の胡錦濤側が軍を牽制しているのです。習近平が国家主席になっても、胡は軍の最高指揮官として残りますから、今回の発言は極めて内向きな権力闘争の表れと見たほうがよいでしょう。

　そもそも尖閣諸島はわが領土ですから、棚上げも何もありません。モルモン教徒では本命にもならない米共和党の大統領候補者選びの最中、ロン・ポール下院議員が在日も在韓も米軍を引き揚げさせると発言して注目されていますが、米国からあのような意見が出てくるのは今に始まったことではなく、中共はむしろそれによってわが国が自立した軍の保持に進むことを鬱陶しく思っています。

　すなわち中共は、占領憲法（日本国憲法）の改正で国軍化する自衛隊が永久に米軍の統制下に置かれるより比べようもなく、本物の憲法（大日本帝國憲法）の有効確認だけで一気に自衛隊が米軍と連携しながら独立した国軍となることを嫌がっているわけです。これで少しは私たちの今すぐやるべきことがお分かりいただけたでしょうか。

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