新年早々の動き
先月末までの情報ですが、12月25日夜には野田佳彦首相自身が否定していた内閣改造がまもなく行なわれます。むろん、参議院で問責決議を可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長は交代です。
今月24日に天皇陛下の招集を賜って開かれる通常国会前に、いわば内閣の異常事態を少しでも修正しておこうという考えでしょう。一川防衛相が開会前の訪中を中共政府に断わられたのも、すでにその時点で内閣改造を見透かされていたためです。
野田首相は、いわゆる「小沢一派」の一部が離党して清々しているかもしれません。改造人事でどこまで彼らの残党に気を遣うかで、その気持ちが表れるでしょう。
そうしてでも2年後に8%、3年後に10%へ消費税率を引き上げる暴挙に出て、多国籍企業に突き動かされるままの米国政府、或いは連合国(世界銀行など)のご機嫌を伺いたいのです。
なぜそうなるのかは何度もご説明してまいりましたが、私たちの暮らし、例えば街のお店が消費税の計算や価格設定で混乱することも含め、民主党政権は一切お構いなしではありませんか。
なお、他国に目を向けますと、叙国(シリア)の崩壊が時間の問題です。連合国は、亜剌比亜(アラブ)連盟ごと戦火に巻き込むつもりかもしれません。それほど欧州と米国の経済的混乱が進んでいます。中共も危険です。
このような時代に差しかかればかかるほど、国家の自立再生能力が問われるのであり、私たちは参議院に続いて衆議院にも占領憲法(日本国憲法)無効確認の請願をします。
どうかご協力下さい。
皇紀2672年(平成24年)1月9日 7:36 PM
なるほどやはり13日に内閣改造ですな
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120107/plc12010707000005-n1.htm
読みどおり総選挙もあるということだ