http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1203&f=nati……
　▲サーチナ：１年半で１５００人超の中国人留学生を「強制送還」―英国

　恐らくわが国で同じことが起きれば、中共政府から抗議されるのでしょう。わが国の行政府、政党、報道機関の各単位で、国民が中共への警戒心を無意識のうちに捨て去るよう、あらゆる工作が試みられてきました。それが中共共産党による「日本解放工作」とする未確認の情報もあるほどです。

　昨今、中共では例えば北京大学を卒業しても就職が難しいほど、実のところ経済発展と人口規模が見合っておらず、わが国や欧米に留学して活路を見いだす人民が増えてきました。

　一方、わが国はその巨大な経済規模に対して少子化の心配があり、特に私立大学のいくつかは中共人留学生を積極的に受け入れて経営を維持しようとし、彼らの受け入れに特化した（失礼ながら）無名の大学はすでに潰れましたが、今度は企業が彼らの受け入れに積極的です。

　留学生のみならず本国からの直接雇用も進んでおり、その理由として「英語も話す中共人学生は即戦力になる。日本人学生は使えない」と平気で述べる日本企業が増えています。

　先述の通り、わが国は経済規模に対して少子化の心配があるのですが、人材が育たず収入も乏しくなればますます内需がしぼみ、結果として日本市場の規模を縮め、少子化にも拍車がかかり、顧客の絶対数を著しく減らして企業を苦しめるでしょう。

　海外で売れればよいという考えも同時に刹那的にすぎず、現下のように欧米の消費動向が萎縮し始めますと、第三国の市場開拓は「言うは易し」であり、海外進出で得意になっているような企業は、安定した自国市場という担保を失う恐ろしさを全く理解していないのです。

　昨日記事でも申しましたが、わが国の教育は、中曽根政権下の自民党が加担した旧文部省と日教組によるいわば「日本人白痴化工作」に冒され、かつての企業が当然していた社員の養成は、泡沫（バブル）経済崩壊後の拝金化した企業には到底出来ません。その典型が、人を安物衣料のように使い捨てる某ファストファッション会社です。

　結局のところ、物価の高いわが国や英国で犯罪行為にはしる中共人留学生に対し、英国は厳正に本国へお返しして分別なく入らないようにするにもかかわらず、わが国はほとんど何も出来ないどころか、こちらからカネをばらまいて、まだなお物のように輸入しようとしています。英国の対応こそ人権上適正だと、私たちは思い知らねばなりません。強制送還や査証（ビザ）発給の厳格化がその逆だと思っている国民は多いのです。

　そして、スマートフォン片手に２、３年生のうちから学術研究そっちのけで就職活動に追われている大学生の雇用問題を本気で解決するためには、まず教育の再生が絶対条件であり、「日本は日本民族の国だ」と言える政治家を選んでおかねばなりません。この当たり前のことが欠落していった挙げ句の現状なのです。

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