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　▲サーチナ：竹島は我が国固有の領土　野田総理

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に関する東京都教職員組合（都教組＝日教組・東京）の見解について、私は先月初旬、国際法に則って反論、抗議しましたが、同じことを衆議院で質問された野田佳彦首相は、法的拘束力を持たない「固有の領土」とだけ述べ、文部科学省から指導させる気もなければ、現状を「韓国による不法占拠」とも明言しませんでした。

　その間にも韓国政府は、わが国の竹島に巨大な海洋基地の建設を勝手に計画し、先月には新たな埠頭兼防波堤の建設計画をも発表しています。完成は平成２８年の予定で、武藤正敏駐韓大使が中止を要請しても、外交通商部はまるで相手にしませんでした。

　１０月１８日に訪韓した野田首相は、８月に竹島上陸を目論んだ李明博大統領に何も言わず、１２月１７、１８両日の李大統領訪日を控え、一層の「安全運転」を心掛けているのでしょう。実のところ歴代首相もこれと似たような姿勢でした。

　日韓対立を煽って利を得る、或いは外交上別の問題のために時間稼ぎをするという日米両国に潜む思惑の存在が、竹島問題の解決を困難にしています。

　しかし、日米の外交当局者が考えている以上に韓国人の歴史修正癖は重篤で、いわゆる「起源捏造のトンデモ」を見ても分かるように、竹島問題でも常軌を逸しかねません。いえ、もうすでに常軌を逸しているのです。

　野田首相は竹島がわが国の領土であるという当然の認識を示すことで精一杯であり、そもそも韓国の不法行為を摘発して撲滅しなければならない事態であることを子供たちに教えようともしないのであれば、韓国政府は必ずこのまま暴走します。その「弱腰」を見抜かれているのです。

　政権の「弱腰」が現下の景気・雇用情勢にも反映されており、教育にも悪い影響を及ぼし続けてきました。わが国で大学を卒業見込みのわが国の学生たちが、中共人に押しのけられるように就職さえ難しくなっている背景には、太陽が「東に沈む？」といった程度の智能しか持たせてもらえない教育の荒廃（旧文部省と日教組が生み出した「ゆとり教育」）があるのです。

　このような現状に改善の意志を全く示さなかった野田首相を許していてはいけません。彼は「（日本の発展のための）捨て石」になれない人材です。とはいえ、聞く耳など持たない民主党に抗議してもほとんど意味はありませんから、今は「及び腰」の野党をけしかけたほうがよいと思っています。

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