http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY2011120……
　▲朝日新聞：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

　経済産業省資源エネルギー庁は先月、韓国知識経済省に対し、わが国の緊急時用石油製品を韓国に備蓄する計画を非公式に申し入れ、了承を得ていたことが２日、分かりました。国会議員の中には、対韓利権を抱えている者がいるため、経産省は無理に頼まれて交渉したのでしょうか。

　そもそも災害時に必要となる石油製品の備蓄が現在４４日分しかないことは、かねてからの改善課題ですが、国民経済を支える資源の備蓄を外国に委ねるのは、さらに事態を悪化させます。

　国家自立、すなわち外国に翻弄されることなく最低限の国民の生活を政府が常に守るための兵站を考えれば、資源と食糧を外国に備蓄するといった政策はありえません。

　ただでさえ、わが国はこの重要な２つを「外国からカネで買えばよい」とし、また日本の経済力をあてにする諸外国から要求されるがままにしてきたのです。

　まして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠している韓国に備蓄するという考えは、もし仮に彼らがわが国に敵対行動をとった場合の対応まで計画された上で発っせられたのでしょうか。いえ、占領憲法（日本国憲法）ではそのような事態を省庁が検討する必要を有しません。

　従って、私たちが経産省の計画に対して再検討を要請し、白紙撤回を求めましょう。わが国は古来より幾度も自然災害を経験してきたのですから、今さら日本海側に備蓄施設が少ないというのは言い訳になりません。緊急時用備蓄を自国に置くよう、同時に求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/plc11120……
　▲産經新聞：同盟か石油か　米、イラン産原油輸入削減要請　日米関係に新たな火種

　この問題も同じことですが、米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）が１日、日本や欧州各国に義蘭（イラン）からの原油輸入の削減を求めると明言したのは、米国以外の国家の兵站に米国政府が口を出してきたということであり、わが国は全く従う必要がありません。

　英仏米が連携してきた義蘭についての政治宣伝（プロパガンダ）も事実と異なる点が多く、かつてわが国が独伊とともに枢軸国に仕立て上げられた過程と酷似しています。

　本来ならば北朝鮮の国家的犯罪行為にこそ全世界が一致団結して今すぐ対処しなければならないにもかかわらず、米国が義蘭や伊拉久（イラク）にこだわっているのは、まさしく資源が目当てであり、北朝鮮には得るものが何もないからにほかなりません。英米が緬国（ミャンマー）にこだわってきたのも同じ理由です。

　産經新聞社は「同盟か石油か」と書いていますが、すでに田母神俊雄元航空幕僚長や志方俊之元陸上自衛隊北部方面総監が指摘しておられるように、現状の日米同盟はまるで片務的であり、ただわが国に米軍基地があるにすぎず、このようなものを同盟とは言いません。実際、対等な同盟関係を標榜しているわりには、外務省がわが国の見解を表明出来ないでいるではありませんか。

　当面（プラザ合意以来延々と続いているにすぎないが）円高を利用して原油を輸入し、国内資源を賄うほかありませんが、何度も申しておりますように、わが国は海洋資源国家です。また、石油生産の新技術をすべて人類で共有しうる可能性をもった国家にもなりつつあります。

　米国との関係を維持しながら義蘭とは原油輸入の交渉を継続し、備蓄施設の増設を進めて韓国にはお断わりするよう、政府に要求してまいりましょう。

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