http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：米とミャンマー、大使復活へ…政治犯釈放も注文

　１０月１９日記事で分析した通りのことが、いよいよ形になって現れてきました。

　緬国（ミャンマー）政府がアウン・サン・スー・チーさんの国会議員補欠選挙への立候補手続き（国民民主連盟の政党再登録）を認める可能性も極めて高まりましたが、本当はそうすべきでありません。

　英米の傀儡と断じて過言ではないスー・チーさんを退ければ、再び緬国は「国際社会」という名の英米主導の政治宣伝によって非難を浴びるでしょうが、ついに中共の影響力を削ごうとするあまり、英米の要求に従いすぎることで、彼らは必ずいつか来た道をたどることになります。

　本来ならわが国こそが緬国に救いの手を差し伸べるべきであるにもかかわらず、「亜州各国との友好」を叫んで米中に屈し、実態を理想とは逆行させてきたため、何も出来ません。実のところ彼らを救えるのは、日本だけだというのに。

　私は緬国のための政策研究所を設立したつもりはありませんが、出来るだけの提案を緬国政府に対してする、というところまで申しておきます。いわゆる「安い民主主義」に煽られて国家の自立を捨てるほど、国民にとって不幸なことはないのですから。

——————————

　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111280015/
　▲神奈川新聞：勤務中に無断で長時間離席、女性職員を戒告の懲戒処分／横浜市

　市役所内にあるパソコンの放射熱で熱中症になるから職務を放棄して何が悪い、という理屈がどこまでも通ると思う公務員の存在こそ、自治労や日教組の招いた顛末です。

　中核派だか革マル派だか知りませんが、日本共産党さえ排外の対象とする彼らこそ、前述の「安い民主主義」を標榜する破壊活動家（テロリスト）たちに他なりません。

　先の大阪市長選挙の結果を受け、或る市職員の「僕の思う民意とは違う」という発言が報じられて以来、市役所には抗議の電話が殺到していると聞きました。

　この「僕の思う民意」とは、元来の「多数決主義・少数意見抹殺主義」をよしとしながらも、抵抗したい時には抵抗するという「個人主権」であり、彼らの活動の根底にある理性と意志と心情に一切の疑いを持たないマルクス主義、つまり永遠の闘争を生む危険思想なのです。

　橋下徹氏が大阪府知事に就任したばかりの頃、府職員の大石晃子さんによる府知事に反抗した発言の数々が話題になりましたが、サービス残業を巡る吉本新喜劇ばりの頓珍漢な発言はともかく、彼女は「府職員（ここで言い直して）労働者と府民を分断するつもりか」と府知事に問うたことこそ、実は重要な問題をはらんでいました。

　職員給与の引き下げを提示した橋下氏に対し、市民からさらに税金を徴収すればよいと応じた大阪市労組の感覚は、まさに民の反感をかうものであり、彼らこそが官民の分断を煽ってきたのです。

　私は、橋下氏にもそのような黒い意図があることを否定しませんが、少なくとも民主党政権が誕生してしまった時も今回も、この民意を受けて私たち自身がどうすべきか提言してきました。それは「こんな民意は認めない」と申しても意味がないからです。

　しかし、互いに「認めない」を言い合う闘争思想と民主主義は意外にも相性がよく、だからこそ英米民主主義を基軸とする「民主化」ほど危険なものはありません。わが国に於けるその権化が、占領憲法（日本国憲法）とともに持ち込まれた公務員の労組なのです。

　そもそも官民の対立は国家の不幸であり、公務の場から労働闘争をなくすよう、私たちはこれからも訴え続けます。

ツイート