http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111126/CK201111……
　▲中日新聞：初の選挙人登録　在日韓国人１６人
　 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004619315.shtml
　▲神戸新聞：在外韓国人の選挙人登録　来春選挙へ申請始まる

　韓国の公職選挙法が２年前に改正されたのを受け、来年４月１１日に実施される国会（１院制）議員選挙に間に合うよう、初めて参政権を認められた在外国民の選挙人登録が先月１３日から始まっています。

　在外韓国人の有権者（１９歳以上）数は、総計約２２０万人のうち、米国が約８６万人と最も多く、次いでわが国に約４６万人、中共に２９万人いますが、各国在外公館での登録者数は、現段階で著しく伸び悩んでいるということです。

　ところで、なぜこの件を取り上げたかと申しますと、わが国の各紙が「日本で参政権がない在日韓国人（韓国籍の特別永住者）は」といった断わりをいちいち書き添えているためであり、本来であれば晴れやかな彼らを報じて、あとは何もないはずでしょう。

　実際のところ私は、在外韓国人がやっとのことで投票権を得た事実を肯定的に捉えていますし、わが国でも在外日本人選挙権剥奪（以前は衆参両院の比例代表選挙に限られていたことの）違法確認等請求事件に於ける平成１７年９月の最高裁判所判例をもって公選法が改正されました。

　韓国の公選法改正が遅れていたのは、特にわが国の事情とは異なり、まず徴兵制から逃れる在外国民に対する不満と、在日国民に限っては、例えば済州島事件などから違法に日本へ逃れた者に対する不信があります。

　在日韓国人が自らを「日韓併合条約締結下で強制的に日本本土に連れてこられた者である」とする主張は、とうの昔に覆っており、実態はそのほとんどが同条約破棄後に起こった韓国国内での同胞間弾圧・虐殺事件から逃れてきた違法入国者にして、いわばわが国に安住の地を求めてきた難民です。

　そのような彼らに元来の法を曲げて「特別永住者」という資格を与え、本国に彼らの人権保証を確認もせず、さらに地方参政権を勝手に付与してしまおうと訴えることは、ことほど左様に彼らがやっとの思いで得た自国の国政参政権を愚弄するものである、という視点は全くないのでしょうか。二重に参政権を与えることが、新しく且つ国際法に一切基づかない「平成の日韓併合」になってしまうのです。

　私は、かねてより一種の「かわいそう」のはき違い、或いは置き違いを強く批判し、街頭でも訴えてまいりました。先月末日午後には、神戸市長田区のピフレホールで選挙人登録の促進を目指した説明会がありましたが、韓国民団が尽力すべきは、決してわが国の地方参政権を得ようとして政治家を買収することではありません。

　そして、私たちがすべきことは、この「特別永住者」という出入国管理及び難民認定法第２４条を適用しない理由もない差別政策を政府にやめさせることであり、差別された特定の外国人、すなわち在日韓国人と在日中共人にのみ適用するような地方参政権を付与しないよう訴えていくことです。

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