ＴＰＰ反対の民主党議員
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T0……
▲讀賣新聞：ＴＰＰ、１８０議員が反対署名…大半は民主
９月２５日に招かれた決起集会で私は、野田民主党内閣が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を言い出すだろうと申しましたが、今月８日にその事実が明らかになりました。野田佳彦首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、参加の意向を表明するというのです。
このＴＰＰが、わが国の農業だけではなく製造業全体、まして金融分野にとって何ら有利な効果もないことは、何度もここでご説明してきましたし、講演でも数字を挙げてお話ししてきました。
民主党内にも反対の議員がこれだけいることは、心強いことだと思う方もおられるでしょう。日本共産党も反対してくれています。
しかし、民主党内反対派の思惑は、米国政府の言いなりになってＴＰＰに参加するより、日韓または日中との自由貿易協定（ＦＴＡ）、或いはもう一歩踏み込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目論んでいることなのです。共産党はどうなのでしょうか。
例えば日印自由貿易協定は、今後さらなる印国の内需拡大が見込まれる中、わが国にとって有益な条件を提示しながら交渉することに意味がありました。本年の締結・発効後も、粘り強く部門ごとの交渉を続けるべきでしょう。
ところが、韓国の内需はわが国より明らかに小さく、昨今の「韓流」現象もそれが原因であり、ましてサムスンやＬＧのわが国から輸入している部品に関税をかけなくすることで、一体どちらが得をするのですか？ 考えるまでもないでしょう。なぜわが国政府が自国の企業より、実は綱渡りの経営をしている韓国企業を支援するのでしょうか。
では、中共とのＦＴＡに何か見込みがあるかと申せば、これはほぼＴＰＰ参加を阻止しなければならない理由と同じで、参加国で唯一経済規模の大きい米国が特に対日輸出拡大戦略をとりたがって日本企業を締め出し、金融や医療などの分野にも手をかけるように、中共も廉価商品の輸出大国であり、わが国企業がまして中共の（あらゆる手を使う）国策企業を押しのけられる余地はないのです。
それでもこれらを推進して、韓国や中共にわが国の人や企業が持つ生産力を差し上げようとするのが民主党の本質であり、野田内閣はとにかく米国政府の要求に従って政権を維持させようとしています。早い話がどちらも「売国」です。
米国政府は、韓国など３カ国とのＦＴＡ締結を最後に、わが国とは一切考えておらず、とにかくＴＰＰに参加するよう強く要求してくるでしょう。
これら不平等協定への参加を断固拒否しなければ、私たちの暮らしを守ることは出来ません。どうか皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。
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皇紀2671年（平成23年）10月13日 6:42 AM
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞
だそうです。
皇紀2671年（平成23年）11月8日 1:00 AM
TPPの最大の問題を国会議員も政府もマスコミも黙っているのはなぜでしょうか。
最大の問題は、労働市場の自由化ではないのですか。アメリカは移民国家で、すでに安い労働力との均衡が保たれていますが、労働市場として未成熟な日本に対しては、安価なペルー、チリなどの労働力は流入原因になります。たとえ企業側が、言語の問題があるため、と言ったところで、企業公用語を英語にすれば支障はない、とTPP参加予定国の中の比較的先進国家は言うでしょう。彼らの公用語は英語なんですから。
労働市場の自由化がもたらすものは、半ば義務的な採用措置であり、米軍基地などの日本人枠の撤廃による米国人の失業率対策であり、日本人の就職難に拍車をかけるだけでなく、基本賃金の低下、所得税・住民税の低下、失業対策や生活保護のための予算増加。何を取っても、日本に未来はありません。唯一、諸税のかからないブルネイに移民するくらいでしょうかね。頭脳流出は確定的です。FTAなら、労働市場の開放は必要ありません。あえてTPPで行おうとする合理的根拠を民主党はいまだに示していません。いや、民主党だけでなく、経団連会長の米倉氏も、国内内需の崩壊を予期できていないとしか思えません。よくぞ経営者ができるものです。もう一度、必要なものがFTAなのかTPPなのか、議論していただきたいものです。