吉本興行所属の島田紳助さんが２３日、突如引退を宣言し、メディア各社はこれを大きく報じました。民主党の前原誠司前外相の代表選挙出馬を巡る報道が、少しかすんで見えたほどです。

　実は私は、島田さんが暴力団との関係に於いて、もはやこれまでのように誰かが庇えるような状態ではなくなったことを、約２ヶ月前に確かな情報筋から伺っていました。その時は正直、失礼ながら半信半疑でしたし、ここで書くような話でもないと思ったものです。

　しかしながら、吉本興行が今月初旬に初めて事実を知り、確認作業を始めたという説明はおかしいと思います。少なくとも６月ごろには、残念ながら今は被告の身である渡辺二郎さんを介した山口組系暴力団との関係の中で、沖縄県宮古市宮古島の或る土地売買を巡り、吉本興行が島田さんに怒りを爆発させていたはずです。

　民主党の代表選挙候補と噂される国会議員の中にも、暴力団関係企業から政治献金を受けているのではないかと指摘された者がいます。それは追及しなくてよいのでしょうか。

　さらに、もうひとつかすんだのは、米ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたという報道です。これに関して申せば、かすんで正解だったのですが、次期首相と財務相の政策に大きな影響を及ぼすことが心配でなりません。

　わが国はこの種の外圧に過剰反応しがちであり、特に財務省はそれを悪用しますが、例えば中共国債に対する格付けと同列になったことを、私たちが悲観する必要などないのです。米Ｓ＆Ｐと同様、彼らは博打打ちの相談役であり、米国の一民間企業に過ぎません。

　恐らく彼らの日本国債に対する格下げ圧力は、海外の投資家と名乗る賭博屋たちに大した効果をもたらさないでしょう。財政悪化を理由に格下げされたと言いますが、わが国には対外債務などほとんどありません。むしろ日本は対外債権国なのですが、私たちと外国人の「反応差」とでも申すべき現象こそが、深刻な事態を招きかねないのです。

　前述の追及されるべき候補者（予定）のお１人である野田佳彦財務相が２４日、宣言した約７兆６０００億円規模の海外企業買収や資源確保などの支援基金は、かろうじて評価に値します。

　これはいわゆる「円高対策」なのですが、財務省自体の問題は、物価・給与下落（デフレーション）下の円高がどれほど内需を萎まさせるか、これが分からないほど頭が悪いわけなどないにもかかわらず、円の増刷が急激な価格騰貴（ハイパーインフレーション）を招くと吹聴してはばからないことです。

　これと日本国債格下げ事実の悪用が、財政再建一辺倒の増税政策へと繋がり、わが国はさらなる産業流出と国民（臣民）の貧困化を加速させます。日本国憲法（ＧＨＱ占領憲法）下の財務省は、わざとそうなるよう狙っているとしか思えず、何としても阻まねばなりません。

　野田財務相の宣言になかったのは、わが国が周辺海底資源の採掘という公共投資に踏みきることでした。これがなされない限り、たとえ円を増刷しても効果は極めて限定的だと、私は何度も申しています。海外資源の権益確保ではなく、自国で採掘すると主張する政治家が誰もいません。

　博打打ちと暴力団は紙一重であり、この圧力に屈し続けるならば、決して私たちの暮らしはよくならないのです。頑張れ日本、たちあがれ日本、皆様とともに声を枯らしてでも政治に訴えてまいります。とてつもない財産を持った日本に暮らしながら、まさか打ちひしがれている場合ではないのです！

★あるべき資源エネルギー政策と民主党の闇をスバリ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

ツイート