http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110809-OY……
　▲讀賣新聞：大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同

　大阪府と大阪市、堺市の職員ならびに教職員を懲戒、分限免職に処せる新しい基本条例案を巡って、讀賣新聞社の取材に対し、大阪府労働組合連合会の幹部が「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と答えたとは、本当なのでしょうか。

　いつもながらの報道の歪曲であって欲しいとさえ思うほど、もはや人間としての精神が破綻している、或いは国語をうまく話せないのどちらかを疑うような回答です。

　府労連は２年前にも人件費削減案を巡り、橋下徹知事に対して夜通し怒声を浴びせるという暴力行為に及んでいますが、安直な人件費削減に疑問の余地はあるにせよ、懸命にはたらいてる職員は平均年収７６０万円（基本給＋手当＋賞与）で知事に怒鳴り散らしたりはしません。

　しかし、府労連の強烈な組合員たちは、現状年収７６０万円の数割削減案に「生活を破壊する案だ」とわめき散らして暴れたのです。年収３００万円で生活している者は、破壊された焼け野原で暮らしているとでも言うのでしょうか。

　いえ、組合員たちが年７６０万円分はたらいているなら何の問題もありません。むしろご苦労様です。その勤務評定の難しさもありましょうが、少なくとも「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」ような感覚で「はたらくこと」を語らないで下さい。

　内需が萎んで消費が落ち込んでいる今、懸命にはたらいている職員たちが街で消費することを考えれば、簡単に彼らの給与を減らし、解雇してしまう（合成の誤謬が起きる）のを誰もよしとは思わないでしょうが、そもそも予算編成や職員配置が極めていびつな構造になっています。

　例えば、殺人事件の件数を年々減らすことに成功してきた警察の予算を減らし、十分な人員を確保しない、または法務省入国管理局に対しても全く同じ措置しか講じていないことを考えますと、決して官が国家や地方の安全保障に責任を持ちえていないと言えるのです。

　民業の生産性を担保する官業に税の公正な再分配をはかることが国会議員の仕事であり、府労連のような連中の言い分は「あくまで私」に過ぎず、この労組の支援を頼りに言いなりになってきた民主党や社民党、日本共産党らに社会福祉を語る資格はありません。

　本来、官が民の敵などであってはならないのです。皆様、しっかり監視して下さい。

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