菅直人首相は２７日、小幅とはいえ内閣改造に踏みきったにもかかわらず、これを改造とはせずに閣議も招集しませんでした。

　東日本大震災の発生から３ヶ月以上が経ち、やっと「復興対策本部」なるものが発足したわけですが、いかに日本国憲法というものが米軍統治下の平時限定法（というより大東亜戦争の講和条約）であるか、これでよく分かります。

　中でも、自民党の浜田和幸参議院議員に離党を快諾させてまで総務政務官へ就任させた菅首相のやり方、或いはこの役に就いた浜田議員自身の行動に、いくつかの疑問を抱いた方もおられるのではないでしょうか。

　浜田議員は、離党・入閣要請受諾の理由を「復興に関わろうとしない自民党への批判」としていましたが、いざふたを開けてみれば総務省の政務官です。復興本部とは（被災自治体の云々はともかく）直接の関係がありません。

　１５日記事でも取り上げましたように、氏は沖縄県石垣市尖閣諸島に中共の魔の手が忍び寄っていることや、かねてより名古屋市内の国有地を中共が購入しようとしている問題に対し、菅政権の姿勢を厳しく非難してきました。

　しかし、私は一方で、氏が米国の保守系（勘違いしてはならないのが、これはあくまで「米国の利益を守り抜く」という意味の）シンクタンクにして、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の巣窟である戦略国際問題研究所出身であることを指摘しています。

　米政財界の思惑に沿ってわが国を操縦しようとする組織の手先は、自民党にも民主党にも少なからずいますが、今回そのうちのお１人である浜田議員が行動を起こしたことにより、これが（ナンシー関さんではないが）何かの記号となっているに違いありません。

　その「何か」とは、まさしく「従米」の記号であり、これで再生エネルギー法案の目的がわが国の更なる内需縮小と、供給力の海外脱出に伴う「カネ余り現象（ただし、わが国内にはない）」の創出にあることが分かり、金融賭博で貧に窮した欧米の穴埋めを日本が請け負わされる仕組みの完成を、菅首相は命じられて受けたのです。これが出来上がらないうちは、辞めなくてよいということでしょう。

　浜田議員は、そのような内閣だからこそ加わったのです。あとに続く者が出てくるかもしれませんし、主として石破茂政調会長や前原誠司前外相らが演じるであろう「押したり引いたり」の茶番劇を見せられているうちに、或る日突然、大連立になっているかもしれません。

　北朝鮮による日本人拉致事件が、西村眞悟元防衛政務官の政治生命をかけた国会追及によって公に発覚して以来、いわゆる「スパイ防止法」の制定議論が一時活発化しましたが、外国から侵入してくる工作員のみならず、わが国の情報を垂れ流し、外国に操縦されるがままにしようとする霞ヶ関と永田町の工作員をこそ、徹底的に叩き潰す必要があるのです。

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