http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc1106241……
　▲産經新聞：政府答弁書　民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」

　自民党の熊谷大参議院議員が提出した「民主党代表（現在の内閣総理大臣）選挙に在日外国人が党員・サポーターとして参加できること」に関する質問主意書に対し、政府は２４日の閣議で「お答えする立場にない」という答弁書を決定しました。

　では、どこならお答えする立場にあるのでしょうか。

　民主党の問題として党本部は当然答えなければならないでしょうが、（答弁書の作成はともかく）答えないという答弁でよしと決めたのは民主党閣僚です。だから「どこなら答えるのか」と聞いているのです。

　そもそも、このようなことを問題視する人に対して「人種差別主義者だ」と言う声がありますが、それは間違っています。

　ここには「在日外国人」としか書かれていませんが、民主党が韓国民団から全面支援を受けているのは周知の事実であり、まるで政権公約のように掲げている永住外国人地方参政権付与の実現も、実態としては在日韓国人と在日中共人だけが付与の対象となっているに過ぎません。

　私がこれこそを「人種差別だ」と批判してきたのはそのためであり、わが国はそのようなことをしないと宣言してきたにもかかわらず、通名や特別在住などの制度によって明らかに特定人種を選別・優遇し、その他を排除・排外してきたのです。

　日韓併合条約の締結後、大日本帝國政府は朝鮮人の創氏改名を彼らの権利として認めました（創氏のみ義務。事実として洪思翊氏のように改名の権利を行使せず陸軍中将にまでなった朝鮮人はいる）が、大東亜戦争後にこれが韓国・朝鮮人の対日憎悪の要因に挙げられました。彼らはこれが嫌だった、と。

　はっきり申し上げて、状況こそ全く違えども、現下の通名や特別在住もよく似たものであり、仮にも「日韓併合のお詫びに（？）」といった理由で認めてきた特別扱いは、いつかまた「われわれは日本人名や日本在住を強制されていた」と逆上されかねません。

　日韓併合条約は国際法上問題ありませんでしたが、特別在住者や外国人参政権は、元来の国籍法、或いは国籍の基本に違反しているのです。正当な手続きを踏まえた上でのことでも人種間の感情的齟齬を生むのですから、道理を曲げたのちの顛末は、一体誰が真っ当に法的な説明をし得るというのでしょうか。

　例えば在日の比国人や泰国人、独国人や仏国人らから見れば、明らかにわが国は人種差別国家になっています。法は全ての人間に機会の平等を保証するもので、特定の個人や集団を特別扱いして結果の平等を演出した上でのことを「平等」だと思っているのが、現下の私たちなのです。

　政府はこの間違いを正し、それに係る質問にまず答えて下さい。無責任な政府の態度を、私たちは決して見過ごしていてはならないのです。

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