菅直人首相の続投を望む声は、単なる政権延命策に過ぎない「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立になぜか期待するとしている「反原発」運動家たちから多く上がっていましたが、本当にこの首相が新しい資源エネルギー政策を打ち出せる人かどうか、もう一度よく考えて下さい。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21796420110620
　▲ロイター：原発廃止すれば日本経済に大きな打撃＝海江田経済産業相

　静岡県浜岡原子力発電所の稼動停止を突如命じた菅首相は、まさにここが限界でした。わが国の原発では、全て米国で開発された軽水炉を稼動させてきましたが、福島第１原発の事故により、私たちは軽水炉の重大な欠陥を学んだはずです。

　しかし、墺国の首都ウィーンで開催された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に出席した海江田万里経済産業相は、引き続き原発を推進していく政府方針を表明しました。これでも菅政権の続投が望ましいのでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm
　▲産經新聞：ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判

　国際原子力機関の「思惑」入り乱れるさまはともかく、事故調査に関する作業部会は、菅首相が現場を混乱させた責任を問うています。一方、福島第１原発の所長については、現場責任の自覚をもっていたと報告しました。

　何度でも申しますが、民主党政権は「政治主導」という体裁を繕うために、整理されつつあった指示命令系統を破壊し、官僚主導型と言われた自民党政権時代の仕組みを潰したのではなく、どこに情報が集まり、誰が何を判断するのかという政府の基軸を抜き去ったに過ぎません。

　それこそが被災地を襲った悲劇の原因であり、実は資源に恵まれているわが国の新しいエネルギー政策には目もくれず、ひたすら米政財界からの圧力に屈し、越国や比国と共闘して中共に立ち向かう方針など当然のように考えもしないで、原発の廃炉期限に言及しないどころか原発推進に舵をきった菅内閣は、明確に私たち国民（臣民）を裏切ったのです。決して「反原発」を政治運動の道具にしてきた連中だけが騙されたのではありません。

　これでもう、どこのどなたが菅首相を支持するのですか？　実は政権続投によるこれ以外の余計な法案（例えば在日韓国・中共人限定地方参政権付与という人種差別法案）の可決を待ち望んでいるだけなのではないでしょうか。被災された方々を文字通り置き去りにして政治運動に興じているのは、一体どこの誰なんだ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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