http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061300390
　▲時事通信：「ポスト菅」前原氏が適任＝自民・石破氏

　直ちに辞めさせなければならない菅直人首相を前に、仙谷由人官房副長官らの動きがかえって「ただの政局騒ぎ」を演出してしまい、大きな問題から国民（臣民）の目を逸らし、政治が停滞しています。

　永田町の非常識を承知で申せば、この国難を最大与党とはいえ民主党の政権で乗り切ることは出来ません。しかし、最大野党である自民党も当てにならないのです。

　石破茂政調会長は次の首相について、これまでに名前の挙がっている野田佳彦財務相や鹿野道彦農水相ではなく、前原誠司前外相が望ましいと述べています。

　その理由は、子ども手当や、休耕田または耕作放棄地をそのままに農家への戸別所得補償をするなどの「ばらまき」をやめる人、わが国（皇国）が米軍（いわば進駐軍）に基地を提供するための協約に過ぎない「日米同盟」を守る人、ということのようです。

　最初の条件には私も賛成しますが、石破政調会長も前原前外相も、米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」のシンクタンクとは懇意であり、２つ目にわざわざ「従米」という条件を挙げたことからも、決して私たちの国益を守ることなど考えているとは思えません。

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/8216
　▲現代ビジネス（講談社）：北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ

　その上でねじれたことを申すようですが、どうせなら麻生太郎元首相にまで政権を戻せばよいのです。確かに「最高」とは申せませんが、現下では「最善」の選択でしょう。

　元『週刊現代』政治記者が、大した意味もなく麻生政権を批判していた過去を懺悔したいとまで書いています。それほどまでに民主党の鳩山・菅政権は酷いのです。

　麻生元首相が実施を決断した家電エコポイント制度（平成２１年５月導入・本年３月末終了）について政府は１４日、予算額の７倍に当たる５兆円の経済波及効果と、延べ３２万人の雇用創出があったことを認めました。

　世に言う「リーマン・ショック」で麻生政権が打った数々の緊急経済対策のうちの一つでしたが、これらが麻生政権後に効果を発揮していたことは、既に多くの結果で明らかになっています。

　ところが、米軍基地問題で混乱を招いただけの鳩山政権や、東日本大震災の発生から３ヶ月も経って義援金すら満足に被災者へ届けられない菅政権の実績は、未だに何もありません。

　あの麻生政権を潰したのは、まさしく「ジャパン・ハンドラーズ」だったのではないかとまで言われ、その手先が民主党や自民党の中にいたのです。当時の中川昭一財務相が決断した国際通貨基金（ＩＭＦ）への外貨準備金からの１０兆円貸し出しや、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３の通貨スワップ拡大で韓国を追い込んだ麻生政権が、米国政府の思い通りに動かない日本政府だったことは言うまでもありません。

　このような麻生元首相の気骨を「華があった」などという記述程度で民主党外交と比較することは、もはやお門違いなのです。だからこそ、民主党でも自民党でもない「救国」内閣の組閣を求めます。

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