弱い国に外交など出来もしないわけですが、あたかもしているように見せかけるのがうまかった自民党（「改憲」を掲げた占領憲法護持の屈米政党）政権下でも、内閣が死に体化してきますと、それは途端に機能しなくなります。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110527/amr11052700240000-n1.htm
　▲産經新聞：思いつきのエネルギー戦略に、各国から冷たい視線
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110528/plt1105281554001-n1.htm
　▲夕刊フジ：世界でもＫＹ菅、放射能隠蔽問題でサミツトは大失敗

　自らが所属する東京電力本社に対しても抗し、政府の「注水停止」指示には従わなかったことで処分されようとしている福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長のみならず、校庭の表土に付着した放射性物質を除去すべく政府の指示を待たずに動いた福島県郡山市も、もはや（自民党の小池百合子総務会長なんぞに言われるまでもなく）菅内閣に対する致命的な不信任が既に突きつけられたようなものです。

　仏国で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも、やんわりと、しかし確実に菅直人首相に対する不信からくる内容が首脳宣言に盛り込まれ、米国のバラク・オバマ大統領は菅首相の訪米を断わったとされています。

　慌てて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加判断について菅首相が水を向けても無駄だったようで、米国政府は「輸入ありき」の日本経済という素地を原発事故下で確立させた菅首相に見切りをつけ、次の適当な屈米内閣に決めさせるつもりなのでしょう。

　自前の憲法の復原を確認も出来ない弱い国の、しかも頭数が揃っているだけで国家の何たるかすら理解していない政党の寄り合い政権では、最初から外交などないのも同然であり、それは鳩山内閣の在日米軍（進駐軍）普天間飛行場移設（対日基地供与一部移転協約）問題でも明らかでした。

　今回の菅外交で、菅内閣の終わりが見えたと申しても過言ではありません。皮肉なことに、これで屈米の自民党は堂々と内閣不信任決議案を提出し、菅首相は衆議院の解散という圧力を受けて、今夏総選挙という可能性が出てきました。

　この圧力に立ち向かえるほど菅首相に知恵はなく、小沢一郎元代表に自分から会談を申し出ることを記者会見で話してしまうようでは、そもそも一国の首相など務まるわけもなかったのです。嘘でも「私を疑い、刃向かう者と口をきくつもりはない」くらいのことが言えなければ、本当に私が今申した通りの日程で事は進むでしょう。

　ただ一言はっきり申しておきたいのは、鳩山由紀夫前首相の「二酸化炭素排出２５％削減」宣言と同様、菅首相が「太陽光パネル１０００万戸」などと海外で勝手に述べたことは、閣僚たちの驚きなど関係なく、私たち自身が怒りをもって批判し、無駄な補助金ばらまき政策ではなく、私が何度も示してきたような資源自活政策を提案・要求して、菅内閣はおろか民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

　いつまでも米国に制御される占領統治で、仮にもただ菅内閣が総辞職するに終わるならば、それは私たちにとって決してよいことではないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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