ビンラディン死亡の狙い
占領憲法の記念日など、一切祝う必要はありません。
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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20912020110502
▲ロイター:米主導の作戦でビンラディン容疑者殺害、オバマ大統領「正当な処罰」
あまり多くを語りすぎますと、陰謀論の類いにはまってしまいますが、もともと米国はウサーマ・ビン・ラーディン氏を、旧ソ連の亜富汗斯坦(アフガニスタン)侵攻に立ち向かう「敵の敵」として「味方」扱いをし、中央情報局(CIA)が彼に武器供与すらしていたとされています。
昨日記事では、利比亜(リビア)のムアンマル・アル=カッザーフィー閣下(カダフィ大佐)の息子と孫が北大西洋条約機構(NATO)軍の攻撃によって死亡したことを取り上げ、主導した米国を再度非難しましたが、この機に彼らがビン・ラーディン氏の死亡を発表したのはただの偶然でしょうか。
ビン・ラーディン氏が潜伏していたとされたのは、巴基斯坦(パキスタン)の首都イスラマバードの郊外アボタバードの大邸宅でした。巴基斯坦軍関係者が彼をかくまっていた可能性も排除出来ません。
だとすれば、軍が彼をかくまい続けることが出来なくなった事情は、恐らく北阿・中東で創出された現下の反政府運動と関係しており、今後の舞台はいよいよ以色列(イスラエル)へと移動することも考えられるのです。
アルカーイダには、まだアイマン・ザワーヒリー氏がおり、各国の報道がみな判で押したように伝えている通り、革命的破壊行動(テロリズム)は決してなくならないことになっています。
国内経済が疲弊し、実は亜富汗で手こずっている米国は、ビン・ラーディン氏死亡を発表することで国民を狂喜乱舞させ、石油利権と市場を掌握し、新たな軍事行動の正当化を謀ることで、建国以来の強い者が牽引する拝金社会を延命させるのでしょう。
このような狂った時代の継続に、天皇陛下のおわす祭祀の国・日本が立ち向かうには、そのあるべき姿に気づきもせず、自立すらしようとしない政府を捨てるしかありません。自立していない国家は、ただ彼らの策謀と虐殺を、指をくわえて見ているほかないのです。
彼らの謀略は意外にも単純でありながら、大きな力と広く張られた網によって、第三の勢力が打ち破ることを困難にしています。それでも私は申したい。「たちあがれ、日本!」
皇紀2671年(平成23年)5月4日 10:28 AM
>革命的破壊行動(テロリズム)は決してなくならないことになっています
① 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
⑦ 群衆心理を利用して大衆にたいする支配権を獲得すべきだ。
2001年テロとの戦いを口実に、米国で「愛国者法」が可決(10月26日)されました。
・連邦捜査局や警察の秘密諜報部員が国民の家や事務所などを捜索できる。
・国民の電話やコンピューター、インターネットでのやりとりを盗聴できる。
・銀行取引記録やクレジットカードなどの財務記録を秘密裏に調査できる。
・事前の通知や許可を得ずに国民の資金や資産を凍結できる。・・・・・
2005年8月12日には
・政府は緊急事態が発生した場合、通貨や金・銀等のあらゆる種類の金融商品を押収する権利を有する。・・・・
2001年の9.11は なくてはならないものだったということです。中東での破壊だけでなく、国民を支配するために。そしてこれからも。。