１０日の統一地方選挙第１弾で４選を果たした東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機の営業、稼動を一時的に縮小するよう提案したことに対し、各界で議論になっているそうです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm
　▲産經新聞：蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論
　http://www.j-cast.com/2011/04/11092759.html?p=all
　▲J-CASTニュース：「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

　思い切った提案に対する蓮舫節電啓発担当相、日本自動販売機工業会や全日本遊技事業協同組合連合会の反論があまりにも稚拙すぎます。石原都知事の「やめちまえ」とは、今夏にかけて節電しなければならない状況にあって、私たちに向かって言っているのです。決して彼らを廃業に追い込もうとか、それらを撤去してしまおうとは提案していません。

　都知事は東日本大震災下、全てではありませんがパチンコ店が煌煌と電力を消費していることや、スーパーなどで購入すればすむ清涼飲料水を自動販売機で売り続けることに疑問を呈し、病院や町工場の停電を防ごうとする経済活動の保護を提案しているのです。

　にもかかわらず出てきた反論は、都知事が例示した電力消費量の数値を指して、まるで出鱈目なことを言いふらしたかのような印象を多くの人々に与えようとしています。この手の個人攻撃を得意とする輩は決して少なくありませんが、例示した数値より実際の消費量が多いのなら、なおさら営業、稼動を削減すればよいのではありませんか。

　私自身が賭け事を嫌うから申すわけではないのですが、わが国の医療や製造業を守ることに比べて、博打産業の重要性がそれほど高いとは思いません。そこでの雇用や、動くカネを無視して経済を語るつもりはありませんが、今は何を優先しなければならない非常事態なのか、関係団体やまして菅内閣には一切分からないようです。

　蓮舫担当相は他人を攻撃したり、他人の提案に反対するほか能がないのでしょうか。震災対応について「菅直人という人災」とまで一部で報じられましたが、菅直人首相だけが愚かだと思ったら大間違いです。

　雨後の筍のごとく閣僚が増え、参与が増え、そして会議が乱立し、そのくせ被災された方々への義援金の配分すら未だ決まっていません。皆様も職場での体験がおありだと思いますが、私の経験で申せば、不必要に多くの人間が関わりすぎる企画はただ混乱するだけでうまくいかないものです。

　何度でも申します。福島第１原子力発電所事故を含む東日本大震災の復興は、まず民主党政権では行なえません。この政府を倒さない限り、わが国の復活はないのです。どうか、被災された方々の分も、私たちが私たちの暮らしを守るために、菅首相の辞任などではなく衆議院の解散総選挙を求めて下さい。

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