福島第１原子力発電所事故に関して、菅内閣はコンピュータ監視法案なるものまで閣議決定して情報の隠蔽を謀っていますが、確かに流言飛語や個人に対する誹謗中傷の類いであふれかえっているインターネット上の問題はあるにせよ、既にメディア報道の中でも「菅政権による情報隠蔽」こそ問題視されています。

　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html
　▲47NEWS（共同通信）：福島原発の年間被ばく量推定　ＩＲＳＮが地図を公表
　http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/…….pdf
　▲ＩＲＳＮ：福島第１原発事故で放出された放射性物質による１年間の推定積算被ばく量を示す地図（ＰＤＦ）

　仏国からの情報も「政府の意図に反してばらまかれたもの」として監視、または処罰の対象になるのでしょうか。或いは以前ここでご紹介した独国気象庁の拡散予測も、菅政権の情報隠蔽を無効化したものとして、わが国政府が抗議したりするのでしょうか。

　１３日記事でも申しましたが、まるで米国政府の圧力に屈するかのように、突如として事故の深刻度を引き上げた菅政権に対する不信を彼ら自身が恥じる気配はありません。

　統一地方選挙第１弾の前までは「直ちに」「安全です」を繰り返し、そうではないことを言う官僚を現場から外しさえした菅政権は、民主党が全国各地で大敗北を喫した途端、第２弾の告示を待たずに従来の屈米政治を発揮して、福島第１原発の事故は深刻だと言い始めました。

　東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、これまでの放射性物質放出量が（構造や状況の違う）チェルノブイリ原発事故に匹敵、もしくは超えるかもしれないという見解を示しています。この発言が特に制止されたという話は聞いていません。

　ことほど左様に出鱈目な民主党政権の正体を知っていただくべく、自民党の小野寺五典衆議院議員（宮城６区）のブログ記事と、その後どうなったかを見てみましょう。

　http://www.itsunori.com/contents/2010/06/津波対策法案.html
　▲小野寺五典｜活動報告：津波対策法案

　この津波対策法案は、平成２２年６月１１日に衆議院へ提出されましたが、与党民主党はこれをまるで審議せず、無視しました。「稲むらの火」の故事（安政の南海地震にちなんだ濱口梧陵伝は、私たち和歌山の子供たちが県教育委員会発行の副教材で習います）を生んだ和歌山県選出の二階俊博元経済産業相（自民党・和歌山３区）らが、すぐに津波対策議員連盟を発足させましたが、民主党は全く取り合わなかったのです。

　長らく政権与党の座につきながら何もしてこなかった自民党を擁護するつもりはありませんが、これが「国民の生活が第一」と言って自民党政治を打破するとした民主党のやってきたことに他なりません。

　さぁ皆様、民主党政権を倒す用意をして下さい。東日本大震災の筆舌に尽くし難い不幸を悼む気持ちと、選挙の要求は決して矛盾しないのです。

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